全国:地域一体型ガストロノミーツーリズム推進事業

上限金額・助成額2000万円
経費補助率 0%

観光庁では、外国人旅行者から需要が高い”日本の食”について、魅力的なガストロノミーツーリズムコンテンツを造成し、インバウンド誘客を高めるとともに地方誘客を促進する取組を推進しています。
地方公共団体、観光地域づくり法人(DMO)、農業・漁業・飲食業・宿泊業等の様々な関係団体等が連携し、ガストロノミーツーリズムに取り組むことで、観光分野の経済波及効果を地域全体で最大化することを目的とした調査事業をおこないます。
また本事業で実施する各地域の実証事業では、申請団体が地域の様々な関係団体等と連携し、優良事例の創出を図ります。
また、実証事業において高い経済波及効果の実現を目指すとともに、地域課題の把握や今後必要な対策の検討を行います。

ⅰ.謝金 概要 ・ 専門家、イベントの出演者・司会者等に対する謝金 ※事務局が派遣する専門家においても、助言・指南等の範囲を超えた役務が伴う直接的な役務は本対象経費に含まれるものとする。 ※各地方公共団体における諸謝金に関する規定に準じた金額のみ、対象とする。 ⅱ.人件費・賃金 ・ 実証事業の取組に係る実証を補助するために任用する専任及び臨時職員の賃金 ⅲ.通信運搬費 ・ 実証事業の取組に要する通信料及び郵送料 ⅳ.委託料 ・ 観光資源の磨き上げや各種イベントの企画に係る委託料 ・ 会場設営、イベントの運営や警備、音響設備等イベント開催に必要な業務に係る委託料 ※委託料の内訳に他の費目が含まれる場合は、各費目の要件に沿う必要がある。 ⅴ.借料・損料・使用料 ・ 実証事業の取組に係る会場の借上料、使用料 ・ 実証事業の取組に係る備品や機材等のリース、レンタル料 ⅵ. 旅費 ・ 専門家、イベントの出演者、司会者等の出張等に係る経費 ※各地方公共団体における旅費に関する規定に準じた金額のみ、対象とする。 ⅶ. 消耗品費 ・ 実証事業を行うために必要となる消耗品の購入に要する経費。ただし、単価が10万円未満、かつ、実証事業で実施するイベント等に限り使用する物品とする。 ⅷ. 雑役務費 ・ プロモーションに係る経費 ・ 多言語対応(翻訳等)に係る経費 ・ 雑役に関する経費 ⅸ. レンタルやリースでは対応できない必要物品の作成・購入費


観光庁
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
募集する実証事業は、申請団体が、飲食店、宿泊事業者、交通事業者、漁協、農協、地場産業等の地域に根ざした様々な関係者と連携することによって、地域ならではの、 気候風土が生んだ食を楽しみ、その背景にある習慣・伝統・歴史・文化に触れることを目的としたガストロノミーツーリズムに関する取組を対象として実施します。 また、付加価値の高い新たな地産地消のためのメニュー・コンテンツ、食体験造成等を行うためのコンサルタント、コーディネーター等の専門性を持つ者が地域に伴走することで、実証事業の改善指導を行います。 なお、多くの訪日外国人旅行者が活用する地図検索サービス上において、実証事業内で造成するコンテンツ等に関係する観光資源の情報を登録・掲載していただきます。

2024/03/08
2024/04/17
・地方公共団体
・観光地域づくり法人(DMO)
・民間事業者等
※申請団体は、飲食店、宿泊事業者、交通事業者、漁協、農協、地場産業等の関係者、一次産業事業者、その他観光関係団体等の参画を得ることとし、少なくとも3団体以上の異分野の事業者の参画を得ること
※申請団体がDMOや民間事業者等の場合、実証事業を実施する地域の市区町村との連携を必須とすること
※申請団体は、連携する関係団体等の同意を得た上で申請すること

実証事業期間 採択通知後より、令和7年2月14日(金)までとします。
① 申請団体が事業計画書を策定し、公募期間内に観光庁へ提出します。提出された事業計画書は、有識者委員会による審査を経て、事務局より申請団体に審査結果を通知します。
② 申請団体や連携事業者は、【事業計画書の円滑な推進】【地域の課題を抽出し、より効果的な実証事業実施】することを目的に、有識者委員や進捗管理のサポートを実施するディレクター等による助言を受けながら、事務局指定の様式にて事業計画書を再提出します。
※事業計画書の承認をもって、実証事業を開始できます。
③ 申請団体・連携事業者は、必要に応じてディレクターと連携しながら実施期限までに代金の支払い等を含め実証事業を完了させます。

観光庁 観光地域振興部 観光資源課 連絡先:hqt-gastronomy-kanko★mlit.go.jp

観光庁では、外国人旅行者から需要が高い”日本の食”について、魅力的なガストロノミーツーリズムコンテンツを造成し、インバウンド誘客を高めるとともに地方誘客を促進する取組を推進しています。
地方公共団体、観光地域づくり法人(DMO)、農業・漁業・飲食業・宿泊業等の様々な関係団体等が連携し、ガストロノミーツーリズムに取り組むことで、観光分野の経済波及効果を地域全体で最大化することを目的とした調査事業をおこないます。
また本事業で実施する各地域の実証事業では、申請団体が地域の様々な関係団体等と連携し、優良事例の創出を図ります。
また、実証事業において高い経済波及効果の実現を目指すとともに、地域課題の把握や今後必要な対策の検討を行います。

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