全国：観光振興事業費補助金（地域一体型ガストロノミーツーリズム推進事業）
2024年3月19日
観光庁では、外国人旅行者から需要が高い”日本の食”について、魅力的なガストロノミーツーリズムコンテンツを造成し、インバウンド誘客を高めるとともに地方誘客を促進する取組を推進しています。
地方公共団体、観光地域づくり法人（DMO）、農業・漁業・飲食業・宿泊業等の様々な関係団体等が連携し、ガストロノミーツーリズムに取り組むことで、観光分野の経済波及効果を地域全体で最大化することを目的とした調査事業をおこないます。
また本事業で実施する各地域の実証事業では、申請団体が地域の様々な関係団体等と連携し、優良事例の創出を図ります。
また、実証事業において高い経済波及効果の実現を目指すとともに、地域課題の把握や今後必要な対策の検討を行います。
ⅰ.謝金 概要 ・ 専門家、イベントの出演者・司会者等に対する謝金 ※事務局が派遣する専門家においても、助言・指南等の範囲を超えた役務が伴う直接的な役務は本対象経費に含まれるものとする。 ※各地方公共団体における諸謝金に関する規定に準じた金額のみ、対象とする。 ⅱ.人件費・賃金 ・ 実証事業の取組に係る実証を補助するために任用する専任及び臨時職員の賃金 ⅲ.通信運搬費 ・ 実証事業の取組に要する通信料及び郵送料 ⅳ.委託料 ・ 観光資源の磨き上げや各種イベントの企画に係る委託料 ・ 会場設営、イベントの運営や警備、音響設備等イベント開催に必要な業務に係る委託料 ※委託料の内訳に他の費目が含まれる場合は、各費目の要件に沿う必要がある。 ⅴ.借料・損料・使用料 ・ 実証事業の取組に係る会場の借上料、使用料 ・ 実証事業の取組に係る備品や機材等のリース、レンタル料 ⅵ. 旅費 ・ 専門家、イベントの出演者、司会者等の出張等に係る経費 ※各地方公共団体における旅費に関する規定に準じた金額のみ、対象とする。 ⅶ. 消耗品費 ・ 実証事業を行うために必要となる消耗品の購入に要する経費。ただし、単価が10万円未満、かつ、実証事業で実施するイベント等に限り使用する物品とする。 ⅷ. 雑役務費 ・ プロモーションに係る経費 ・ 多言語対応（翻訳等）に係る経費 ・ 雑役に関する経費 ⅸ. レンタルやリースでは対応できない必要物品の作成・購入費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
募集する実証事業は、申請団体が、飲食店、宿泊事業者、交通事業者、漁協、農協、地場産業等の地域に根ざした様々な関係者と連携することによって、地域ならではの、 気候風土が生んだ食を楽しみ、その背景にある習慣・伝統・歴史・文化に触れることを目的としたガストロノミーツーリズムに関する取組を対象として実施します。 また、付加価値の高い新たな地産地消のためのメニュー・コンテンツ、食体験造成等を行うためのコンサルタント、コーディネーター等の専門性を持つ者が地域に伴走することで、実証事業の改善指導を行います。 なお、多くの訪日外国人旅行者が活用する地図検索サービス上において、実証事業内で造成するコンテンツ等に関係する観光資源の情報を登録・掲載していただきます。
2024/05/31
2024/07/08
・地方公共団体
・観光地域づくり法人（DMO）
・民間事業者等
※申請団体は、飲食店、宿泊事業者、交通事業者、漁協、農協、地場産業等の関係者、一次産業事業者、その他観光関係団体等の参画を得ることとし、少なくとも３団体以上の異分野の事業者の参画を得ること
※申請団体がＤＭＯや民間事業者等の場合、実証事業を実施する地域の市区町村との連携を必須とすること
※申請団体は、連携する関係団体等の同意を得た上で申請すること
○応募方法
申請書類は、電子メールにてご提出ください。
件名：【●●（事業者名）】ガストロノミーツーリズム補助事業申請書
宛先：hqt-gastronomy-kanko〔★〕ki.mlit.go.jp
「地域一体型ガストロノミーツーリズム推進事業」担当 宛
※〔★〕を〔＠〕（半角）に変更してお送りください。
※電子メールによる提出のみとします。紙媒体やCDｰROM等の電子媒体を、郵送・持ち込み等の方法で提出することはできません。
○申請期限
2024年７月８日（月）17:00（必着）
※本期限までに観光庁が受領したものを有効として取り扱います。一度提出したものを差し替える場合も、本期限までに再提出してください。
観光庁 観光資源課自然資源活用推進室 Mail：hqt-gastronomy-kanko〔★〕ki.mlit.go.jp 【公募・申請手続きに関する質問受付期間】 2024年５月31日（金）～2024年６月21日（金）17:00（必着） ※電子メールによりお問い合わせください。〔★〕を〔＠〕（半角）に変更してお送りください。 ※件名の冒頭に、必ず「【問合せ】」と付記してください。 ※お問合せを送信する際は、〔@〕以降をよくご確認ください。
観光庁では、外国人旅行者から需要が高い”日本の食”について、魅力的なガストロノミーツーリズムコンテンツを造成し、インバウンド誘客を高めるとともに地方誘客を促進する取組を推進しています。
地方公共団体、観光地域づくり法人（DMO）、農業・漁業・飲食業・宿泊業等の様々な関係団体等が連携し、ガストロノミーツーリズムに取り組むことで、観光分野の経済波及効果を地域全体で最大化することを目的とした調査事業をおこないます。
また本事業で実施する各地域の実証事業では、申請団体が地域の様々な関係団体等と連携し、優良事例の創出を図ります。
また、実証事業において高い経済波及効果の実現を目指すとともに、地域課題の把握や今後必要な対策の検討を行います。
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