神奈川県海老名市：障がい福祉施設等物価高騰対応支援金

■支給要件
・海老名市内に所在していること
・令和5年10月1日以前に神奈川県又は海老名市の指定等を受け、申請日時点で現に運営していること
・光熱費、燃料費又は食材費等の高騰を理由とした利用者負担額の引上げ等の利用者への影響を極力少なくすること

■対象施設・支給額
①施設区分（※１）
②サービス種別
③支給額（６か月分）
により表示

１．
①入所・居住系事業所（※2）
②施設入所、共同生活援助、短期入所
③令和5年10月1日時点における定員1名当たり14,000円

２．
①通所系事業所
②生活介護、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、児童発達支援、放課後等デイサービス、地域活動支援センター、日中一時支援
③1事業所当たり60,000円

３．
①訪問系事業所
②居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護、保育所等訪問支援、計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、障害児相談支援、障害者相談支援、移動支援、訪問入浴、基幹相談支援センター
③1事業所当たり40,000円

（※1）同一建物名で同施設区分のサービスを提供している場合においては、1つの障がい福祉サービス事業所等として取り扱う。
（※2）短期入所（併設型）については、併設する入所・居住系事業所とそれぞれ申請することができる。