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熊谷市では、産学連携による新製品等開発事業を促進するため、新製品等の開発に対して補助金を交付します。
補助額：1事業につき1回50万円を限度とします。
補助対象期間：1年間 ただし、年度を越えるものは2年間まで可。
熊谷市では原油価格および物価高騰による負担軽減に加え、省エネ機器の導入による脱炭素化を進めるため、市内に事業所を有する中小企業者等（個人事業主含む）に対し、補助金を交付します。
補助金額は、補助対象経費の1／2以内で上限を500,000円とします。
クビアカツヤカミキリによる被害が本市のサクラを中心に拡大しています。一度、幼虫が入りこんだ樹木は内部を食い荒らされ、樹勢が弱まり最後は枯死してしまいます。
被害の拡大を防止するため、被害木の伐採や薬剤防除を推進します。
■補助金額
補助対象経費の1／2の金額（100円未満切捨）で、上限50，000円
熊谷市では安全なまちづくりを推進するため、地震発生時におけるブロック塀等の倒壊による被害を未然に防止するとともに、生け垣の設置による暑さ対策を推進するため、ブロック塀等撤去・生け垣設置に係る補助制度を創設しました。
熊谷市では北関東と都心とを繋ぐ幹線道路を持つ熊谷市内の緊急輸送道路沿線建築物の耐震化促進への積極的な取組みとして、平成25年4月1日より震災時に緊急輸送道路を閉鎖するおそれのある建築物に対し補助を実施します。
上尾市では大規模な地震が起きた際に、救急救命や物資の輸送等の要となる緊急輸送道路の沿道の建築物の耐震性を確保するために、一定規模の建築物の耐震診断（一般診断・精密診断）を実施する費用の一部を補助します。
熊谷市では市内で創業した方を対象にした補助金を交付します。
・補助金額
補助対象経費の2分の1(上限20万円)
熊谷市では埼玉県企業内保育所設置等促進事業費補助金（整備費）の交付決定を受けている企業等が設置する企業内保育所の施設整備費の一部を補助するものです。保育サービスの拡大を図り、企業による子育て支援の促進と保育所待機児童の解消を目的としています。
・補助対象額
対象経費の実支出額から県補助金、企業内保育所の整備に係る寄附金及びその他の収入を控除した額と、市費補助金基本額250万円を比較して少ない額。
熊谷市では空き店舗等を利用して事業を始める方に、補助金を交付しています。
この制度は、環境への負荷の低い電気自動車等の普及を促進し、地球温暖化対策の推進及び大気汚染防止に寄与することを目的としています。
| 補助対象 | 要件 | 補助額 | |
|---|---|---|---|
| 1 |
電気自動車（EV） |
次に掲げる要件の全てに該当する自動車 (1) 搭載された電池（燃料電池を除く。）によって駆動する電動機を原動機とし、道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第60条第1項の規定による自動車検査証（以下「自動車検査証」という。）の交付を受けた同法第2条第2項に規定されている4輪以上の自動車（以下「検査済自動車」という。）であること。 (2) 自動車検査証の燃料の種類が「電気」であること。 (3) 自動車検査証に記載されている自動車の種別が、「普通」、「小型」又は「軽自動車」であること。 |
（1）15万円 （2）10万円 |
| 2 | プラグインハイブリッド自動車（PHV） |
次に掲げる要件の全てに該当する自動車 (1) 電動機と内燃機関を原動機として併用し、かつ外部からの充電が可能な4輪以上の検査済自動車であること。 (2) 自動車検査証の燃料の種類が「ガソリン・電気」であること。 |
10万円 |
| 3 | 燃料電池自動車（FCV） |
次に掲げる要件の全てに該当する自動車 (1) 水素と酸素を化学反応させることにより電気を発生させる装置を備え、発生した電気によって駆動する電動機を原動機とする検査済自動車であること。 (2) 自動車検査証の燃料の種類が「水素」であること。 |
25万円 |
| 4 | 据置型電気自動車等充給電設備（V2H） | 上記1～3までの自動車から住宅等へ電気を供給する機器のうち、住宅等の分電盤に連結する据置型のもの | 10万円 |
