大分県：令和6年度 経営革新加速化支援事業費補助金

下記の項目にすべて該当する企業を対象とする。
１）令和６年３月３１日までに経営革新計画の承認を受けた企業
（ただし、地域牽引企業創出事業支援対象企業等で令和６年度に前述の事業等により補助金を受ける企業は除く）
２）経営革新計画の計画期間の終了が令和６年１２月３１日以降である承認企業（小規模枠に関しては、令和６年１０月３１日以降とする。）
３）計画期間中の経営革新計画の事業に関して、経営革新補助金※を利用した実績がないこと（交付決定を受けたがその後補助事業計画の廃止申請により補助金を活用しなかった企業を含む）。