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※お知らせ
静岡県移住就業支援事業及びマッチング支援事業実施要領が改正され、転入後及び就業後の申請期間の取扱いが変更となったことに伴い、移住・就業支援金交付要綱の一部を改正しました（令和5年9月12日施行）。
これにより、令和5年12月13日以降に移住する方は、移住後すぐに申請が可能となります。これ以前に移住した方は、移住後3か月以上1年以内が申請期間です。
※就業の場合は、移住後かつ就業の場合の要件を満たす中小企業等に就業していること。
昭和56年5月31日以前に建築された特定建築物の補強計画をする場合、市から費用の一部を補助します。
昭和56年5月31日以前に建築された非木造住宅・建築物の耐震診断をする場合、市から耐震診断の費用の一部を補助します。
地震発生時における倒壊又は転倒の可能性のあるブロック塀等を撤去、または、安全な塀に作り替える(改善)費用の一部を助成します。
地球温暖化の原因とされている二酸化炭素の排出量を削減するため、住宅用新エネルギー機器を設置する方やクリーンエネルギー自動車（CE車）を購入する方に、予算の範囲内で設置（購入）費用の一部を補助します。
申請状況（令和7年9月1日現在）
予算額：7,320,000円
申請済額：：2,040,000円
予算残額：5,280,000円
※補助は当該年度の予算がなくなり次第、終了となります。
※申請時点で申請額が予算残額を超えた場合、補助金交付決定額が申請額に満たない場合があります。
草地畜産基盤整備事業は飼料生産基盤と農業用施設の整備を一体的に行うことにより、担い手を主体とした畜産主産地の形成、再編整備等を図る国の補助事業です。
県南広域振興局では、奥州市、金ケ崎町と連携し、令和10年度からの事業着手に向けて準備を進めています。
自給粗飼料を確保するために、原野や転作田等を草地に転換したい、大型機械で作業しやすい牧草地に整備したい、と考えている方は事業の活用をご相談ください！
肥料などの資材価格高騰の影響を緩和するため、新規就農者の資材等購入を支援します。詳細は以下をご覧ください。
日本財団では、今般の能登半島豪雨により被災した子どもの教育・福祉関連施設において、使用できなくなった教材等の早期復旧による環境整備支援を行います。
子どもたちの安全な居場所であり学び舎である子どもの教育・福祉関連施設において、迅速な復旧が必要でありながら公費等で賄うことが困難な備品や教材等の再整備に、本支援事業をご活用ください。
令和6(2024)年4月から医師の時間外労働の上限規制が適用されたことから、地域での医療提供体制を確保しつつ、医師の労働時間短縮を進めていくために、医療機関としての指導体制を整備し、基本的な診療能力に加え最新の知見や技能又は高度な技能を取得できるような医師を育成する医療機関が行う、医師の労働時間短縮に向けた取組を支援します。
工場等を新設、増設、新たに機械設備等を設置すると最大500万円の助成をおこないます。
