長門市内において、事業所(製造業、情報サービス業その他規則で定める事業の用に供するために必要な施設(事業に関連する施設を含む。)を設置する事業者(会社または個人事業主)を対象に、固定資産税相当額を企業立地奨励金として交付します。
※事業に関連する施設とは、事務所、倉庫、及び従業員寮等で市長が認めるもの
■奨励金の交付期間
事業所の事業開始日以後、最初に当該事業所に係る固定資産税が賦課された年度から6年度間
※過疎法及び地域経済牽引事業、生産性向上特別措置法において課税の特例を受ける場合は、課税の特例を受ける最終年度の翌年度から3年度間
※事業開始日・・・事業者が設置した事業所を事業の用に供した最初の日
全国の補助金・助成金・支援金の一覧
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市内における商業の活性化と賑わいの創出を図るため、市内事業者※1又は商店街が行う「賑わい創出事業※2」を支援。
※1 市内に本店、支店その他の事務所を有する事業者であって、市税を滞納していないもの
※2 地域の特色を活かして実施するイベントその他の市内外から来街者を多数呼び込むことで商業の振興と地域の活性化に寄与する事業(視察等の実際に賑わいを創出しない事業は対象としない)
| 補助事業者 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| (1)あきない中心倉 | 10/10 | 50万円 |
|
(2)2者以上の市内事業者又は商店街が共同で事業を実施する場合の当該複数の者 |
2/3 | 10万円に共同事業者の数を乗じて得た額と30万円とのいずれか低い額 |
出典:賑わい創出事業
倉吉市では、小規模事業者の経営を支援するために、日本政策金融公庫の小規模事業者経営改善資金(通称マル経融資)等を新たに利用される方の利子の一部を補助します。
人・農地プランに位置づけられた中心経営体等(認定農業者)が、農産物の輸出に向けた取組など意欲的な取組による農業経営の発展に向けた農業用機械・施設の導入等を支援する事業です。
(取得に要する事業費の1/2で上限1500万円)。
国内外の様々な経営環境の変化に対応し得る農業経営への転換を図ろうとする地域の中核となる担い手農業者に対し、必要な農業用機械・施設等の導入等を支援します。
市内の自動車からの温室効果ガス排出量の削減に寄与することを目的として、電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車を購入する方に補助金を交付します。
派遣元事業主が、労使協定の定めるところによりその雇用する派遣労働者を対象に、令和6年5月24日から令和7年3月31日までの間で新たに賃金制度を整備又は改善した場合に、派遣元事業主に対して助成することにより、当該労働者の雇用の安定、待遇の確保を推進するものです。
雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保を推進する観点から、60歳から64歳までの高年齢労働者の処遇の改善に向けて就業規則等の定めるところにより高年齢労働者に適用される賃金規定等の増額改定に取り組む事業主に対して助成されます。
3年以内に独立・自営就農した認定新規就農者で、次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農直後の経営確立を支援する資金(3年以内)を交付します。
新規就農者(就農時原則50歳未満)に対して、最長3年間、150万円/年の資金を交付します。
近年、人口減少、少子高齢化の進展や、既存住宅の増加、建物の老朽化等により、全国的に使用されない建築物が増加しています。
とりわけ適正に維持管理されていない空家等については、そのままの状態で放置されると、倒壊の危険性、公衆衛生の悪化、景観の阻害等、多岐にわたる問題が発生し、地域住民の住環境に悪影響を及ぼし、その対策が必要となります。本事業は、倒壊の恐れのある危険な空家等の除却を促進し、市民の安全・安心な住環境の保全及び地域の活性化を図ることを目的として、除却に要する費用の一部を補助するものです。
■募集戸数:令和6年度(2024年度)の募集戸数は13戸程度
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