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市内の生活道路の良好な機能を確保するため地元関係者が直接舗装・改修等整備するとき、原材料の支給及び重機等の借上げを行います。
令和5年4月1日から長門市空き家活用事業における、空き家の登録促進と適正な契約を推進するため、空き家活用事業を通じて成約し移住に至った場合、空き家物件登録者等に報奨金を交付します。
長門市空き家情報バンクに登録された空き家を利用するために行うリフォーム工事や不用家財処分業務に対し、補助金を交付します。
※予算の範囲内で助成します。
市外からの移住者が、空き家活用事業を通じて空き家を取得若しくは譲渡(売買を含む。)又は貸借を契約した場合、リフォーム又は不用家財処分に必要となる費用の一部を助成します。
ただし、不用家財処分については、空き家の所有者又はその相続人代表者も対象とします。
長門市内において、事業所（製造業、情報サービス業その他規則で定める事業の用に供するために必要な施設（事業に関連する施設を含む。）を設置する事業者(会社または個人事業主）を対象に、固定資産税相当額を企業立地奨励金として交付します。
※事業に関連する施設とは、事務所、倉庫、及び従業員寮等で市長が認めるもの
■奨励金の交付期間
事業所の事業開始日以後、最初に当該事業所に係る固定資産税が賦課された年度から6年度間
※過疎法及び地域経済牽引事業、生産性向上特別措置法において課税の特例を受ける場合は、課税の特例を受ける最終年度の翌年度から3年度間
※事業開始日・・・事業者が設置した事業所を事業の用に供した最初の日
市内における商業の活性化と賑わいの創出を図るため、市内事業者※1又は商店街が行う「賑わい創出事業※2」を支援。
※1 市内に本店、支店その他の事務所を有する事業者であって、市税を滞納していないもの
※2 地域の特色を活かして実施するイベントその他の市内外から来街者を多数呼び込むことで商業の振興と地域の活性化に寄与する事業（視察等の実際に賑わいを創出しない事業は対象としない）
| 補助事業者 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| (１)あきない中心倉 | 10/10 | 50万円 |
|
(２)２者以上の市内事業者又は商店街が共同で事業を実施する場合の当該複数の者 |
2/3 | 10万円に共同事業者の数を乗じて得た額と30万円とのいずれか低い額 |
出典：賑わい創出事業
日本政策金融公庫の小規模事業者経営改善資金又は生活衛生関係営業経営改善資金（以下「対象融資」という。）を受けた者の利子負担の軽減を行い、市内小規模事業者の経営の安定と発展を図ることを目的とする。
人・農地プランに位置づけられた中心経営体等（認定農業者）が、農産物の輸出に向けた取組など意欲的な取組による農業経営の発展に向けた農業用機械・施設の導入等を支援する事業です。
（取得に要する事業費の1/2で上限1500万円）。
国内外の様々な経営環境の変化に対応し得る農業経営への転換を図ろうとする地域の中核となる担い手農業者に対し、必要な農業用機械・施設等の導入等を支援します。
市内の自動車からの温室効果ガス排出量の削減に寄与することを目的として、電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車を購入する方に補助金を交付します。
派遣元事業主が、労使協定の定めるところによりその雇用する派遣労働者を対象に、令和６年５月24日から令和７年３月31日までの間で新たに賃金制度を整備又は改善した場合に、派遣元事業主に対して助成することにより、当該労働者の雇用の安定、待遇の確保を推進するものです。
