全国に関する記事

■三次公募における変更点
本事業の三次公募では、複数年度事業を対象とした要件変更を実施します。
・初年度の事業計画要件の緩和
初年度に補助対象経費が発生しない事業計画での申請が可能となりました。
※詳細は公募要領P.19を確認してください。

・A.ZEB化事業における各種報告・手続きの期限の変更
「掛かり増し費用の報告」、「ZEBリーディング・オーナー登録」、「BELS等の第三者認証取得」の完了期限を2年度目まで延長し、初年度中の完了要件を緩和します。
※詳細は公募要領P.70を確認してください。
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ＺＥＢの実現・普及は、我が国のエネルギー需給の抜本的改善の切り札となる等、極めて社会的便益が高いものであり、経済産業省資源エネルギー庁は、２０１５年４月に「ＺＥＢロードマップ検討委員会」を設置し、同委員会のとりまとめの一部として、同年１２月に「ＺＥＢの定義」と「実現・普及に向けたロードマップ」を公表した。その後、２０２０年１０月、政府による２０５０年脱炭素社会宣言が行われ、同年１２月に公表されたグリーン成長戦略では、ＺＥＢの普及推進の必要性が述べられた。２０２１年に閣議決定された「第６次エネルギー基本計画」では、『２０３０年度以降に新築される建築物についてＺＥＢ基準の水準の省エネルギー性能の確保※１を目指す』とする政策目標を設定している。そして、２０２５年２月に閣議決定された「第７次エネルギー基本計画」においても、引き続き２０５０年ストック平均でのＺＥＢ基準の水準の省エネルギー性能の確保に向けた施策の方向性が示されている。また、２０２５年４月から全ての新築非住宅建築物において省エネ基準への適合が義務化された。ここから更に２０３０年度目標の達成に向け、ＺＥＢへの関心や必要性を広めＺＥＢを建築するプレーヤーの裾野拡大に取り組むことが引き続き重要である。しかしながら、ＺＥＢ化の推進には多くの課題が残されている。延べ面積１０，０００㎡を超える新築建築物では、再エネ設備の導入や搬送動力の低減が難しく、既存建築物においては改修時の制約やコスト増大がネックとなる。また、テナントビルでは入居者の入れ替わりにより設備容量の適正化が困難なケースも多い。
さらに、ＺＥＢ化を加速させるためには、公益社団法人 空気調和・衛生工学会（以下「空衛学会」という。）が公表している「エネルギー消費性能計算プログラム（非住宅版）における未評価技術について」（Ｐ．４２～４５参照）に記載されている２３項目の技術（以下「ＷＥＢＰＲＯ未評価技術」という。）の効果検証を進めることも極めて重要である。本事業では以上の課題を受け、ＺＥＢ設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物（新築：１０，０００㎡以上、既存建築物：２，０００㎡以上）について、ＺＥＢ化（既存テナントビルのＺＥＢ化を見据えた部分的な改修を含む）及びＷＥＢＰＲＯ未評価技術の導入を通じ、その設計ノウハウ、運用実績の蓄積・公開・活用を図り、ロードマップに基づくＺＥＢの実現を目指す。