全国の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/04/01~2025/01/27
全国:令和7年度 WAM助成(モデル事業)
上限金額・助成額
3000万円

社会福祉振興助成事業(WAM助成)では、地域共生社会の実現に向けて、通常助成事業のほかにモデル事業を実施します。

モデル事業は、 社会課題が一層複雑化するなか、これまで民間福祉活動団体が培ってきたノウハウや連携体制をもとに、事業を通じて新たに明らかとなった課題や社会的に認知が進んでいない課題に対応することを目的とします。

助成総額:約6億円(通常助成事業の予算を含みます。)

医療,福祉
教育,学習支援業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/01/27
全国:令和7年度WAM助成(通常助成事業)
上限金額・助成額
900万円

政策動向や国民ニーズを踏まえ、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動等に対し助成を行い、高齢者・障害者等が自立した生活を送り、また、こどもたちが健やかに安心して成長できる地域共生社会の実現に向けて必要な支援を行うことを目的とします。

助成総額:約6億円(モデル事業の予算を含みます。)

医療,福祉
教育,学習支援業
ほか
公募期間:2024/04/01~2026/03/31
滋賀県高島市:企業誘致条例
上限金額・助成額
1000万円

高島市は若狭湾の原子力発電施設の周辺地域となるため、企業立地に際しては電気料金等の補助を受けることができます。また高島市独自の企業誘致条例や企業活動支援奨励金交付要綱を設け、立地・雇用・地域農林水産品活用に対して助成金等を交付し、企業活動を積極的に支援しています。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/01/22
全国:令和6年度 WAM助成 (補正予算事業)
上限金額・助成額
900万円

この度、令和6年12月17日に令和6年度補正予算が成立しました。これに伴い、WAM助成においては、「物価高騰の影響下における生活困窮者やひきこもり状態にある者等の支援に係る民間団体活動助成事業」を実施することとなりました。

物価高騰の影響下において、より一層困難な状況にある生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭のこども等に対する支援活動を実施する民間団体の取組みを支援することを目的とします。

助成総額:約5億円

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/12/23~2025/05/16
滋賀県:「北部の農業推進プロジェクト」事業費補助金
上限金額・助成額
500万円

「北部の農業推進プロジェクト」事業費補助金に係る公募を実施します。

本事業においては、北部農業の将来モデル構想(以下、「モデル構想」という)の実現に必要となる機械、施設等の導入にかかる経費を補助します。

(※本事業の対象は湖北農業農村振興事務所農産普及課管内の農業者等になります)

本事業の対象となる品目は、イチゴとナシです。

農業,林業
ほか
公募期間:2024/12/23~2026/03/31
岩手県宮古市:民間保育士等住居費支援事業補助金
上限金額・助成額
0万円

保育人材の確保・定着の促進、待機児童の解消を図るため、令和2年4月1日以降に保育士等を雇用した市内の民間保育施設など(認可保育所、認定こども園、特定地域型保育事業所)に支援を行います。
また、令和2年4月1日から、幼稚園教諭も対象としました。

教育,学習支援業
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/03/31
茨城県つくば市:令和7年度 農業機械等整備支援事業
上限金額・助成額
100万円

農業用機械等の入替や新規導入を促進し、農業経営の活性化に資することを目的として、国、県の補助事業に合致しない方へ市独自で支援するために、令和6年度より新設しました。
※予算の範囲内での受付となりますので、早期終了となる場合があります

農業,林業
ほか
公募期間:2025/01/09~2025/02/28
富山県:令和6年度 光熱費等高騰対策緊急支援事業費補助金(児童分)
上限金額・助成額
0万円

原油価格等の影響を受ける県内のこども関連施設等に対し、光熱費等の高騰分を緩和するため、補助金を交付します。

医療,福祉
教育,学習支援業
ほか
公募期間:2025/01/07~2025/02/04
大阪府大阪市:令和7年度 大阪市芸術活動振興事業助成金/上期
上限金額・助成額
400万円

大阪市は芸術・文化の振興と発展を図るため、市民等の多様な鑑賞・体験の機会につながるような市内で実施する創作・表現活動を支援します。

生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2025/04/10~2025/05/23
東京都:社会課題解決型スタートアップ支援事業/第3期
上限金額・助成額
1000万円

東京都は、社会課題解決に資する革新的な製品・ サービスを有するスタートアップと、様々な企業や組織とのマッチングにより、ビジネスモデルの検証や製品の実装等を支援するため、社会課題解決型スタートアップ支援事業「Tokyo Co-inNovators」を令和6年度より開始しています。
このたび、社会課題の解決に向けて、企業・組織とのコンセプト検証に取り組もうとするスタートアップの第3期募集を開始しますので、お知らせいたします。

■支援規模:10社程度 ※第2期までで計19社を採択

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