全国の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/04/01~2026/03/31
長野県松本市:製造業等人材育成事業補助金
上限金額・助成額
10万円

松本市では、地域中小製造業者の人材育成を推進し、経営力・技術力の強化を図ることにより、松本地域の製造業者が厳しい経済環境を乗り越え、活性化していくことを目的に、人材育成に関する補助制度を設けております。

・受講料の2分の1以内 受講者1人につき25,000円を限度
※ただし、1製造業者等につき補助金の合計額は100,000円を限度とします。

情報通信業
製造業
ほか
公募期間:2024/04/01~2026/03/31
長野県松本市:製造業等活性化支援事業助成金
上限金額・助成額
300万円

市内の中小企業者等や地域中核企業へ、新技術・新製品の開発費用や、新分野への進出のための研究・開発費用を助成します。

製造業
ほか
公募期間:2024/04/01~2026/03/31
長野県松本市:テレワークオフィス設置支援事業補助金
上限金額・助成額
200万円

企業が、市内に新たにテレワークを実施するためのサテライトオフィスを開設する経費を補助する制度です。

 
補助対象事業 補助対象経費 補助率 限度額等 補助期間
⑴ 家賃補助事業

サテライトオフィスの賃借料(敷金及び礼金は含まない。)

2分の1以内

120万円

月額10万円を限度とする。

12か月
⑵ 施設整備等補助事業

サテライトオフィスの改修・改築費、附帯設備の設置費、備品購入費、物件取得費

200万円

備品購入の場合は20万円を限度とする。

1回

※⑴、⑵を合わせて申請する場合の限度額は200万円です。



全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2026/03/31
長野県松本市:製造業等販路拡大支援事業補助金
上限金額・助成額
50万円

新市場の開拓や販路の拡大を目的として、自社で製造または開発した製品や技術を、展示会や見本市に出展する費用等を補助します。

※展示会・見本市の開催前にご申請ください

情報通信業
製造業
ほか
公募期間:2022/02/18~2022/04/28
長野県長野市:第6波対応事業者緊急支援金
上限金額・助成額
20万円

長野市第6波対応事業者緊急支援金は、令和4年1月以降に新型コロナウイルス感染症の新規陽性者数が急増したことによる人流の低下等の影響を受け、売上が減少した事業者に対して、事業継続を緊急的に支援するため、支援金を支給するものです。
支援金:20万円~10万円

運送業
小売業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2024/04/01~2026/03/31
長野県松本市:企業事務所誘致事業補助金
上限金額・助成額
1000万円

松本市内に事務所を新規開設または統合する企業に対し、事務所の固定資産税相当額または賃借料を補助する制度です。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2026/03/31
長野県松本市:空き工場等活用事業補助金
上限金額・助成額
96万円

中小製造業者等が、空き工場等を活用して事業を営む場合に、工場等の賃借料に対し補助する制度です。

情報通信業
製造業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
東京都:令和6年度 テナントビル等安全対策強化支援事業
上限金額・助成額
10万円

都内には多数のテナントビルが存在しており、同一の建物内に複数の事業者が密集して事業運営を行っている状況も数多く見られます。このような中で、一度火災が発生すると、事業継続はおろか、従業員の生命や会社の財産等が重大な危険にさらされる恐れがあります。
そこで、都内中小企業等に対し、火災の初期対応を着実に実施するための高性能な消火器の導入に係る経費の一部を助成することで、安心して事業を運営できる環境の整備を支援します。

全業種
ほか
公募期間:2024/05/15~2026/03/31
長野県長野市:指定地域事業所等常用雇用者創出事業助成金
上限金額・助成額
5000万円

指定地域(都市計画区域外)に事業所を新設、移設または増設し、かつ3年以内に市内から新たな常用雇用者を採用する場合に助成します。
市内から採用した常用雇用者1人から100人までは、1人につき10万円交付
・市内から採用した常用雇用者101人からは、1人につき20万円交付

全業種
ほか
公募期間:2024/05/15~2026/03/31
長野県長野市:事業所等改修事業助成金
上限金額・助成額
2500万円

雇用創出企業立地支援事業で事業所等雇用創出事業または指定地域事業所等常用雇用者創出事業に該当する方が、事業活動を行うために事業所等の施設を改修する場合に助成します。

・施設改修費に2分の1を乗じて得た額以内
・新設、移設または増設を行った年度における市内から採用した常用雇用者数に100万円を乗じて得た額または、2,500万円のいずれか低い額を限度として交付

全業種
ほか
1 2,588 2,589 2,590 2,591 2,592 2,791
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