全国の補助金・助成金・支援金の一覧

※名称が変わり、「新規就農者育成総合対策（旧農業次世代人材投資事業）」となっています。詳細は以下のページに掲載しています。https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/6108/

公式ページ：https://www.pref.aichi.jp/soshiki/nogyo-keiei/0000054129.html
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愛知県では次世代を担う農業者となることを志向し、国が定める要件を満たす方を対象として、1人あたり年間最大で150万円の農業次世代人材投資資金（旧青年就農給付金）又は就職氷河期世代の新規就農促進事業の資金が交付されます。
「準備型及び就職氷河期世代の新規就農促進事業」は就農前の研修を後押しする資金です。

・交付金額：最長2年間、1人あたり年間最大で150万円
（ただし、国が定める交付要件を満たし、交付主体が資金を交付して研修の実施を支援する必要があると認めること。）

次世代を担う農業者となることを志向し、国が定める要件を満たす方を対象として、就農に向けた研修や就農直後の初期投資等を支援するための資金を県や市町村が交付します。

就農前の研修を後押しする資金（就農準備資金）と就農直後の経営確立を支援する資金（経営開始資金）、就農直後の経営発展に資する取組を支援する事業​（経営発展支援事業）、サポート体制の充実や誘致環境の整備を支援する事業​（農地の受け手確保に向けた新規就農者誘致環境整備事業）があります。

1．就農準備資金
交付対象者：農業大学校や県が研修機関として認定した先進農家・先進農業法人等で研修を受ける就農希望者
交付主体：都道府県
交付金額：最長2年間、1人あたり年間最大150万円（ただし、国が定める交付要件を満たし、交付主体が資金を交付して研修の実施を支援する必要があると認めた場合に交付します。）

2．経営開始資金
交付対象者：新規就農（独立・自営就農に限る）した方
交付主体：市町村
交付金額：最長3年間、1人あたり年間最大150万円（ただし、国が定める交付要件を満たし、市町村に資金を交付して経営の開始及び定着を支援する必要があると認められた場合に交付されます。）

3．経営発展支援事業
交付対象者：2024、2025年度中に新規就農（独立・自営就農に限る）される（された）方
交付主体：市町村
交付金額：事業費の3/4以内で1人あたり最大750万円（ただし、国が定める交付要件を満たしたうえで、ポイント制により国に採択された場合に交付されます。また、経営開始資金の交付を併用する場合は、事業費の3/4以内で1人あたり最大375万円となります。）

4．農地の受け手確保に向けた新規就農者誘致環境整備事業
交付対象者：市町村、民間団体、協議会等
交付主体：都道府県
交付金額：新規就農者の誘致体制の整備は上限200万円、研修農場の整備は事業費の1/2以内
（ただし、国が定める交付要件を満たしたうえで、ポイント制により国に採択された場合に交付します。）