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東京都及び（公財）東京都中小企業振興公社は、セミナーや商談会を開催するとともに、展示会出展費用等の一部を助成し、都内中小企業の販路開拓を支援します。これにより、中小企業のさらなる経営基盤の強化や積極的なPR展開を促進します（詳細は別紙参照）。
この度、以下のとおり「展示会出展助成プラス」の募集を開始いたしますので、お知らせします。
福島県の時間短縮営業要請の対象店舗に新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金を支払うことで、時短営業要請に協力していただき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止することを目的とします。
令和４年１月まん延防止等重点措置区域（福島県全域）における時短要請協力金【早期支給分】を受給している方は、必ず申請してください。
要請対象期間：令和4年1月30日（日）午後８時～令和4年2月21日（月）午前５時
※その他の市町村とは、福島市、会津若松市、郡山市、いわき市及び南相馬市を除いた市町村
福島県の時間短縮営業要請の対象店舗に新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金を支払うことで、時短営業要請に協力していただき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止することを目的とします。
令和４年１月まん延防止等重点措置区域（福島県全域）における時短要請協力金【早期支給分】を受給している方は、必ず申請してください。
要請対象期間：令和4年1月27日（木）午後８時～令和4年2月21日（月）午前５時
エネルギー価格・物価高騰等により変化している経済環境への対応や、賃上げ環境の整備に向け、変革にチャレンジする道内中小・小規模企業等が行う新分野展開や新商品開発、各種販売促進などの新たな取組や、付加価値の高い新商品への転換や原材料コスト抑制につながる取組等を支援します。
＜経営改善枠＞
・新分野展開、事業転換、業種転換
・新商品の開発または生産
・新役務の開発または生産
・商品の新たな生産または販売の方式
・役務の新たな提供方式の導入
・原材料コスト抑制の取組
・補助金額：50万円～100万円
※デジタル技術を活用した原材料コスト抑制等に資する取組を含む場合、上限300万円
・補助率：3／4以内
※（国）事業再構築補助金との併給不可
令和４年度中小・小規模企業新事業展開・販売促進支援補助金（新事業展開枠/経営改善枠）との併給不可
＜販売促進枠＞
・販路開拓等の取組
・販促活動の取組
補助金額：上限30万円
・補助率：3／4以内
※（国）小規模事業者持続化補助金との併給不可
令和４年度中小・小規模企業新事業展開・販売促進支援補助金（販売促進枠）との併給不可
千葉市では、男性の育児休業取得を促進させることで子育て世帯の仕事と育児の両立支援を図るため、育児休業の取得が難しいとされる市内の中小企業等に勤務する男性と事業主に対し、平成26年4月より育児休業取得に係る奨励金を支給する制度を創設いたしました
福島県全域を対象として、食品衛生法に基づく飲食店営業許可を受けた事業者が、令和４年２月２１日（月）午後８時～令和４年３月７日（月）午前５時までの間、感染防止対策を徹底したうえで営業時間短縮の要請にご協力いただいた場合に、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」を交付いたします。
ふくしま感染防止対策認定店制度の第三者認定店（以下、「認定店」という。）と、非認定店に対して、それぞれ以下のとおり要請しております。
（１）認定店への要請内容 ・以下の①または②を選択可能
①２１時までの時短営業かつ酒類提供は２０時まで（Ａ方式） ②２０時までの時短営業かつ酒類提供は終日停止（Ｂ方式）
（２）非認定店への要請内容 ２０時までの時短営業かつ酒類提供は終日停止
売上高方式：2.5万円から10万円
売上高減少方式：前年度又は前々年度からの1日あたり売上高減少額×0.4 / 20万円又は前年度もしくは前々年度の1日当たりの売上高×0.3のうち、いずれか低い額～10万円
企業が従業員の子どもを預かる保育施設等を整備することにより、安心して働き続けられる環境を実現し、男女が共に働きやすい職場づくりを推進することを目的とし、企業内保育所等を整備する企業に対し整備費を補助します。
１ 企業内保育所整備事業1型 （募集停止）
ア 常時雇用する労働者数が３００人以下の企業 対象経費の４分の３以内（上限１５，０００千円）
イ 常時雇用する労働者数が３０１人以上の企業 対象経費の２分の１以内（上限１０，０００千円）
２ 企業内保育所整備事業2型（単独型・共同利用型）
ア 利用定員６名以上のもの 対象経費の４分の３以内（上限３，７５０千円）
イ 利用定員５名以下のもの 対象経費の４分の３以内（上限２，５００千円）
３ 企業内キッズスペース整備事業
対象経費の４分の３以内（上限２，０００千円）
※随時受け付けています。
新型コロナウイルス感染症の影響下にありながらも、事業承継や経営資源の引継ぎにより事業活動を継続し雇用の維持を図ろうとする中小企業を支援するため、準備に係る経費の一部を補助します。
企業価値評価枠：補助対象経費の3分の2以内・上限額50万円
マッチング枠：補助対象経費の3分の2以内・上限額50万円
補助対象期間は交付決定日から令和5年2月28日まで
※予算に達し次第終了
新事業の創出・新規事業を支援し、産業の活性化を図るため、新潟市内において新たに事業活動を行う個人、グループ又は中小ベンチャー企業を支援します。
上限3万円/月、補助率3分の1以内
※ただし、情報通信関連産業、UIJターン者、特定創業支援者の場合は、初年度、2分の1（限度額：月額5万円）を補助。
※補助金等交付申請書の提出があった事業者の情報について公表します。
長岡市では新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、今まで以上に需要が高まっているオンラインショッピング等のEC（電子商取引）を新たに導入する農畜水産業者を支援します。
ECショッピングモールへの出店に係る経費や自己の所有するWebサイトへのＥＣ機能の実装に係る経費の3／4以内の額（上限額20万円）を補助します。
