インターネットを利用して自社製品又はサービス等の販路開拓又は拡大に取り組む中小企業者に対して、その経費の一部を支援します。
(1)インターネットショップへの出店等に係る費用
補助率1/2以内・補助限度額10万円
(2)既存のインターネットショップ等の改善に係る費用
補助率1/2以内・補助限度額3万円
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インターネットを利用して自社製品又はサービス等の販路開拓又は拡大に取り組む中小企業者に対して、その経費の一部を支援します。
(1)インターネットショップへの出店等に係る費用
補助率1/2以内・補助限度額10万円
(2)既存のインターネットショップ等の改善に係る費用
補助率1/2以内・補助限度額3万円
加工・販売施設等整備事業は予算の上限に達したため、募集を終了しました。商品開発支援事業については募集を継続しておりますので、興味のある方はお問合せください。
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市では、農業者等による加工・販売整備事業や新商品開発事業を奨励し、農畜産物の高付加価値化や特産品開発、農業生産振興及び農業経営の安定を図ることを目的とし、農業者等が実施する農畜産物加工施設や加工機器の整備、農畜産物販売施設の整備及び、新商品の開発に対する取組や新商品の市場開拓に資する取組に係る経費を補助します。
加工・販売施設等整備事業(新型コロナウイルス感染症対策) | 補助率は2分の1以内とし、1件当たりの補助額を200万円以内とする。
ただし、事業の実施に当たっては、定められた予算の範囲内とする。また、補助金の算出にあたり、千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。 |
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商品開発支援事業(新型コロナウイルス感染症対策) |
補助率は2分の1以内とし、1件当たりの補助額を10万円以内とする。 ただし、事業の実施に当たっては、定められた予算の範囲内とする。また、補助金の算出にあたり、千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。 |
新型コロナウイルス感染症対策の一環として、農業者等が自ら生産した農畜産物(農産加工品を含む)のPR・販売を目的としてホームページを開設、拡充・リニューアルする場合もしくは既存の通販サイトに自らの農畜産物を出品する場合に要する経費を補助するものです。
富山県内に事業所を有しない者で、新たに小矢部市内にサテライトオフィスを設置する事業者を支援します。
※サテライトオフィスとは通信回線の活用により本社と同等の業務が実施可能な当該本社の遠隔地に置かれる事務所又は支店をいいます。
1 施設整備事業補助金 ・・・ 補助率:1/2以内(100万円限度)
2 運営補助金 ・・・ 補助率:1/2以内(月額5万円とし、通算60万円限度)
射水市内中小企業者が自社製品や技術を県外や海外で開催される展示会や商談会等に出展する場合に、会場費等に係る経費の一部を補助することにより、販路拡大や新規事業の創出を図ります。
補助率 :1/2以内
<補助限度額>
リアル出展:上限30万円(国内)・上限50万円(海外)
オンライン特別枠:上限15万円
*1事業者同一年度あたり、各1回を限度とする。
市内の中小企業者等が経営・技術等の改善を図るため、対象の専門家派遣事業を活用した場合に、事業に要した費用の一部を助成し、創業や経営改善を支援します。
・補助率 1/2以内
・補助限度額 3万円
富山市では、従業員の福利厚生を目的に、事業所内保育施設を新たに設置・運営する事業主を対象に、設置費や運営費の一部を助成しています。
(1)設置補助金
補助率:2分の1
限度額:750万円
(2)運営補助金
補助率:2分の1
限度額:200万円
※交付対象期間は運営開始後5年間
富山市では、障害者の雇用環境の整備を図るため、特別支援学校に在学している障害者の就業体験を受け入れた事業主に対し、助成金を支給しています。
・対象者1人につき1日4,000円
※1 年間で15日(60,000円)を限度とします。
※2 複数の事業所で就業体験を実施する場合は、合算して15日以内となります。
※3 1日の就業体験時間は、事業所の所定労働時間以内とし、原則、1日4時間以上で8時間を越えないものとします。
富山市では、障害者の雇用の促進とその職業の安定を図るため、市内に居住する障害者を常用労働者として雇用する中小企業の事業主に対して、奨励金を交付しています。
・時間労働者以外の障害者:1人につき月額1万7千円(6ヶ月ごとに交付)
・短時間労働者の障害者:1人につき月額1万2千円(6ヶ月ごとに交付)
※交付期間は、国の給付金の支給満了日の属する月の翌月の初日から2年間です。
※奨励金は、6ヶ月ごとの期に区分し、それぞれの期に6ヶ月分を交付します。
富山市では、ひとり親家庭の父母の雇用の促進と安定を図るため、ひとり親家庭の父母を短時間(週20時間)に満たない労働時間で雇用する中小企業の事業主に対して、トライアル奨励金を交付しています。
奨励金の額:交付対象期間(3ヶ月)における給料月額の平均額の50パーセント
交付上限額:50,000円
交付回数:1事業主につき、ひとり親家庭の父母1人1回限り
※給料月額:各種手当等を含まない、「基本給」に当たるもの
※雇用期間が3ヶ月に満たない場合や、中途でひとり親家庭の父母に該当しなくなった場合は、奨励金は交付されません。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施