北海道旭川市:令和4年度 加工・販売施設整備等支援事業

上限金額・助成額200万円
経費補助率 50%

加工・販売施設等整備事業は予算の上限に達したため、募集を終了しました。商品開発支援事業については募集を継続しておりますので、興味のある方はお問合せください。
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市では、農業者等による加工・販売整備事業や新商品開発事業を奨励し、農畜産物の高付加価値化や特産品開発、農業生産振興及び農業経営の安定を図ることを目的とし、農業者等が実施する農畜産物加工施設や加工機器の整備、農畜産物販売施設の整備及び、新商品の開発に対する取組や新商品の市場開拓に資する取組に係る経費を補助します。

加工・販売施設等整備事業(新型コロナウイルス感染症対策) 補助率は2分の1以内とし、1件当たりの補助額を200万円以内とする。

ただし、事業の実施に当たっては、定められた予算の範囲内とする。また、補助金の算出にあたり、千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

商品開発支援事業(新型コロナウイルス感染症対策)

補助率は2分の1以内とし、1件当たりの補助額を10万円以内とする。

ただし、事業の実施に当たっては、定められた予算の範囲内とする。また、補助金の算出にあたり、千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

<加工・販売施設等整備事業(新型コロナウイルス感染症対策)>
・施設設計費
・施設建設費・付帯工事費
・資材購入費
・機器・設備取得費
・経営診断費
※建物に附属しない広告塔の整備、竣工工事、人件費等、加工・販売事業に直接関係しない経費は対象外とする。

<商品開発支援事業(新型コロナウイルス感染症対策)>
◆新商品開発
 ・試作原材料費
 ・機械装置・加工施設等の借上料
 ・外注加工費
 ・パッケージデザイン料
 ・検査分析費
◆新商品の市場開拓
 ・調査研究費
 ・広告宣伝費
 ・展示会等出展費
(補足)人件費、支払利息、不動産・機械設備購入費、飲食費、経常的な事務所費等に係る経費は対象外とする。


北海道旭川市
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
<加工・販売施設等整備事業(新型コロナウイルス感染症対策)>
・農業者等が実施する農畜産物加工施設や加工機器の整備、農畜産物販売施設(直売所、飲食施設)の整備を行う次の事業
 1. 農畜産物加工施設や加工機器、農畜産物販売施設を新規に整備する事業。
 2. 処理能力、品質向上のために行う施設改良及び機器類を更新する事業。
 3. 衛生対策として行う施設改修及び機器類を更新する事業。
 4. 農畜産物直売所の経営安定化のために行う施設改修及び機器類を導入する事業。
・令和4年2月28日までに事業が完了し、実績報告の提出が可能な事業
※補助金の交付決定後の事業着手を原則としています。交付決定前の着手を希望する場合は、旭川市農政部農業振興課園芸係までご相談ください。

<商品開発支援事業(新型コロナウイルス感染症対策)>
農業者が自ら生産した農畜産物を活用して、自ら又は商工業者・流通業者(以下、実需者)と連携して取り組む次の事業
・新商品開発
・新商品の市場開拓

2022/04/20
2022/12/21
以下に該当すること
 1. 農業者
 2. 農地所有適格法人
 3. 複数の農業者で構成する団体
 4. 市内を管轄する農業協同組合

・「1. 農業者」「2. 農地所有適格法人」にあっては、旭川市内に住所を有すること。
・旭川市内において施設等を整備する事業であること。
・「3. 複数の農業者で構成する団体」にあっては、代表者の定めがあり、規約等が整備されていること。また、代表者が旭川市内に住所を有すること。

<加工・販売施設等整備事業(新型コロナウイルス感染症対策)>
事前に農業振興課(電話25-7438)にお問合わせの上、所定の申請書及び関係書類を添えて、下記に掲載している提出先に持参又は郵送により提出してください。交付申請書の提出を受けた後、書類審査、現地調査、ヒアリングを実施するとともに、必要に応じて有識者等からの意見聴取を実施し、補助金の交付(不交付)を決定します。

<商品開発支援事業(新型コロナウイルス感染症対策>
交付申請書の提出を受けた後、書類審査を実施するとともに、必要に応じて現地調査、ヒアリング及び有識者等の意見聴取を実施し、補助金の交付(不交付)を決定します。

旭川市農政部農業振興課園芸係 〒070-8525 旭川市上常盤町1丁目 水道局庁舎4階 電話番号: 0166-25-7438 | ファクス番号: 0166-26-8624

加工・販売施設等整備事業は予算の上限に達したため、募集を終了しました。商品開発支援事業については募集を継続しておりますので、興味のある方はお問合せください。
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市では、農業者等による加工・販売整備事業や新商品開発事業を奨励し、農畜産物の高付加価値化や特産品開発、農業生産振興及び農業経営の安定を図ることを目的とし、農業者等が実施する農畜産物加工施設や加工機器の整備、農畜産物販売施設の整備及び、新商品の開発に対する取組や新商品の市場開拓に資する取組に係る経費を補助します。

加工・販売施設等整備事業(新型コロナウイルス感染症対策) 補助率は2分の1以内とし、1件当たりの補助額を200万円以内とする。

ただし、事業の実施に当たっては、定められた予算の範囲内とする。また、補助金の算出にあたり、千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

商品開発支援事業(新型コロナウイルス感染症対策)

補助率は2分の1以内とし、1件当たりの補助額を10万円以内とする。

ただし、事業の実施に当たっては、定められた予算の範囲内とする。また、補助金の算出にあたり、千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

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