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認知症になっても、いつまでも住み慣れた地域で、安心して暮らし続けることができるよう、認知症の人への効果的な支援や、認知症の人の家族の介護負担の軽減のため、認知症の人やその家族、地域住民、専門職等の誰もが気軽に集うことができる認知症カフェを自主的に運営する取組を支援します。
入所・入居系の介護施設等が頻発する自然災害等による万が一の停電時等に備え、継続したサービス提供の確保のために導入する小出力発電設備、携帯発電機、蓄電器の購入経費の一部を補助します。
令和7年度から第6期対策（令和7年度から令和11年度）が始まります。
下記の４点が変更です。
・交付対象農用地を、農振農用地区域内かつ地域計画区域内の農用地に変更
・体制整備単価（10割単価）の要件を、「ネットワーク化活動計画の作成」に変更
・「ネットワーク化加算」、「スマート農業加算」を新設
・「集落協定広域化加算」、「集落機能強化加算」、「生産性向上加算」を廃止
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農業生産条件が不利な中山間地域等において、農業生産活動等を行う場合に、面積に応じて一定額を交付します。
環境保全型農業直接支払制度とは、環境問題に対する国民の関心が高まる中で、我が国における農業生産全体の在り方を環境保全を重視したものに転換していくとともに、農業分野においても地球温暖化防止や生物多様性保全等に積極的に貢献していくため、環境保全に効果の高い営農活動に対して支援を行うものであり、平成23年度から実施しています。
平成27年度からは「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づく制度として環境にやさしい農業に取り組む農業者を支援しています。
耐震診断に要する費用の一部を補助する制度です。
補助制度の利用をお考えの方は、必ず耐震診断を行う前に住宅まちづくり課へ相談してください。
市内で子供食堂又は子供学習支援教室を運営する団体に対して、予算の範囲内で開設・整備費用及び活動費の補助を行います。
かつて建てられた建物には、防火・防音等の目的でアスベストを含んだ吹付け建材等が使用されていることがあります。建物を使用していくなかで、このような建材等が劣化・損傷し、アスベストが空気中に飛散することが原因で健康被害が生じるおそれがあります。
市では、建物の使用にあたり、吹付けアスベストが使用されていないか、現在の状態を把握すること必要であることから、アスベスト対策のための分析調査費用を補助しています。
※この補助金は専門分析機関に分析調査を依頼する費用に対する補助です。
現場の調査費用や撤去費用の補助ではありませんのでご注意下さい。
市では、地震などの自然災害や老朽化に伴うブロック塀等の倒壊等による被害の軽減を図り、道路利用者の安全確保等のため、ブロック塀等の撤去費用の一部を補助しています。
令和5年度より申請方法が変わりました。下記をご参照してください。
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市では、安全・安心のまちづくりを推進するため、市内の旧耐震基準（昭和56年5月以前に建築確認を受けて建てられたもの）の木造住宅について耐震の事業を行う場合、費用の一部を補助しています。
現在の農業については、高齢化や後継者不足に伴う農業者の減少、耕作放棄地の増加等の課題があります。この対策として、高収益作物への転換、営農定着を図るために、生産性や作業効率の向上等を目的として、農地の基盤整備を推進することが必要と考えています。
これまで、市では農地の基盤整備については、区画整理を伴うほ場整備事業を推進していましたが、地域内の同意徴収、法手続き等で基盤整備が長時間に及ぶ等の課題がありました。
このため、国では区画整理によらない農地整備の補助メニューを用意し、耕作条件の改善を機動的に進めています。
市においても、倉敷市農業振興ビジョンの策定を契機に、令和4年度からより一層の農業振興を図るため、区画整理に加え、基盤整備の事業内容を拡大し、地域のニーズに沿った農地整備を推進していきます。
さらに、国は令和5年度より畑地化を支援する補助メニューを用意しており、水田を畑に転換する場合は、より一層の支援が受けられることになりました。
