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※申請期限が、～2021/12/15（水）まで延長となりました。
（変更前：～2021/11/30（火））
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新型コロナ適正店認証ステッカーの交付を受けた飲食店が行う、「感染防止対策を踏まえた安全安心PR」や「さらなる感染防止対策」にかかる取組みを支援します。
「販促ツール作成支援補助金」はウェブ媒体ツールを作成、改良する際に使っていただける補助金です。
公益財団法人わかやま産業振興財団は、県内中小企業者がウェブ媒体を活用した事業活動を行うにあたり、ウェブサイト等の作成又は改良を支援します。
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態措置又はまん延防止等重点措置により、酒類を提供する飲食店等に対し、休業又は酒類の提供停止を伴う営業時間短縮要請がなされたことに伴い、前年又は前々年と比べ売上が著しく減少した府内の酒類販売事業者等(酒類製造業者を含む。)に対して、国の月次支援金に上乗せして「京都府酒類販売事業者支援金」を支給します。
①令和3年9月の売上額が、令和元年又は令和2年の同月の売上額から50％以上減少している場合
中小法人等 上限20万円／月・個人事業者等 上限10万円／月を支給
②令和3年9月の売上額が、令和元年又は令和2年の同月の売上額から70％以上減少している場合
中小法人等 上限40万円／月・個人事業者等 上限20万円／月を支給
③令和3年9月の売上額が、令和元年又は令和2年の同月の売上額から90％以上減少している場合
中小法人等 上限60万円／月・個人事業者等 上限30万円／月を支給
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態措置又はまん延防止等重点措置により、酒類を提供する飲食店等に対し、休業又は酒類の提供停止を伴う営業時間短縮要請がなされたことに伴い、前年又は前々年と比べ売上が著しく減少した府内の酒類販売事業者等(酒類製造業者を含む。)に対して、国の月次支援金に上乗せして「京都府酒類販売事業者支援金」を支給します。
①令和3年10月の売上額が、令和元年又は令和2年の同月の売上額から50％以上減少している場合
中小法人等 上限20万円／月・個人事業者等 上限10万円／月を支給
②令和3年10月の売上額が、令和元年又は令和2年の同月の売上額から70％以上減少している場合
中小法人等 上限40万円／月・個人事業者等 上限20万円／月を支給
③令和3年10月の売上額が、令和元年又は令和2年の同月の売上額から90％以上減少している場合
中小法人等 上限60万円／月・個人事業者等 上限30万円／月を支給
新型コロナウイルス感染症の県内外での感染拡大長期化に伴い、経営上の影響を受けた県内中小企業等の事業継続支援のため、事業全般に幅広く活用できる新たな応援金を支給するものです。
※国の月次支援金や市町村の給付金等との併用も可能ですので、組み合わせて活用ください。
■支給額 ＝ 令和元年（又は令和２年）の基準月の事業収入 － 令和３年対象月の事業収入
県内中小企業者の事業承継の促進を図ることを目的に、「円滑な承継に向けた設備投資等」、「M＆Aに係るコンサルタント料等」、「店舗改修費用等の承継準備費用」に要する経費の一部を補助する取組を行います。
県内宿泊施設を対象に、感染防止対策に必要となる設備・機器の導入やマイクロツーリズム、ワーケーション等に対応したコンテンツの開発等の取組に要する経費を補助します。
補助金：80万ー1000万
長時間労働の是正や就労環境の改善に積極的に取り組む京都府内の中小企業者等に補助金を交付し、就労環境の改善を支援します。
採択件数：３０件程度 ※採択・不採択は意見聴取会（審査会）の結果を踏まえて決定
AIを活用した生産性向上による社内改革に取り組む、府内中小企業を支援する補助金です。
補助金申請期間を令和6年11月29日（金曜日）から令和6年12月27日（金曜日）までに延長します。
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人材確保・定着の促進を目的に、従業員の仕事と生活の両立に向け「多様な働き方」を推進する中小企業等に、その費用の一部を助成する制度です。
