滋賀県：事業承継円滑化補助金

次の全てを満たす方をこの事業の対象者とします。
（ア）中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であること
（イ）滋賀県事業承継ネットワーク参加機関と連携して事業計画を策定する者であること

1.円滑な承継に向けた売上確保のための新たな商品開発・サービス導入費および生産性向上のための設備投資
・現在の事業主が60歳以上である者
・交付決定後、3年以内に事業承継が完了する者

2.M&Aにかかる仲介を受ける事業
・本社所在地が県内であり、事業の全部または一部を売却する者

3.廃業に係る事業
・現在の事業主が60歳以上である者
・直近2期で連続赤字決算でないこと。
・補助金交付申請後60日間以上、滋賀県事業承継・引継ぎ支援センターとの後継者候補探しに協力すること。