自然科学研究所の新設・増設に係る用地・建物・設備の取得に対して補助をおこないます。
■助成率15%・上限額 1億円
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自然科学研究所の新設・増設に係る用地・建物・設備の取得に対して補助をおこないます。
■助成率15%・上限額 1億円
富山市内に工場等又は本社機能等の新設・移設・増設にともない、福利厚生施設を設置する経費を一部助成します。
助成率工事費の30% ・助成金上限700万円
※助成金の申請の期限は事業開始(工事着工)の1か月前までとなります。期限を過ぎた場合は、申請ができません。
申請される方はお早めに工業政策課までご相談ください。
冬期間における道路の無雪化を図るため、地域の団体が市道に消雪装置を設置する事業に対し補助金を交付します。
1揚水施設1事業とし下記の表により補助金を交付します。
市道への布設延長 |
揚水施設 |
消雪施設 |
---|---|---|
1,000m以上 | 補助率50% (限度額500万円) |
補助率50% (限度額500万円) |
500m以上1,000m未満 | 補助率50% (限度額250万円) |
補助率50% (限度額250万円) |
250m以上500m未満 | なし | 補助率50% (限度額250万円) |
揚水施設、消雪施設に対して下記の表により補助金を交付します。
施設の老朽化などにより改築が必要となる施設で、消雪施設は30年、揚水施設は15年経過した施設について、交付対象となります。
市道への布設延長 |
揚水施設 |
消雪施設 |
---|---|---|
1,000m以上 | 補助率50% (限度額500万円) |
補助率50% (限度額500万円) |
500m以上1,000m未満 | 補助率50% (限度額250万円) |
補助率50% (限度額250万円) |
500m未満 | なし | 補助率50% (限度額250万円) |
富山市内に工場等又は本社機能等の新設・移設・増設などにともない、周辺に緑地を造成する場合の経費の一部を助成します。
助成率工事費の30% ・助成金上限700万円
※助成金の申請の期限は事業開始(工事着工)の1か月前までとなります。期限を過ぎた場合は、申請ができません。
申請される方はお早めに工業政策課までご相談ください。
あらわ市において特定地域(準工業地域、工業地域又は工業専用地域若しくは農村地域工業等導入実施計画に定める工業等導入地区)内での新設・増設にともない、新規雇用をおこなう事業者を助成します。
・新規雇用者1人1年につき30万円(2年目以降は10万円)とし、交付期間は3年以内とする。
・転属者1人1年につき15万円(2年目以降は5万円)とし、交付期間は3年以内とする。
・交付総額は1億円を限度とする。
あらわ市において特定地域(準工業地域、工業地域又は工業専用地域若しくは農村地域工業等導入実施計画に定める工業等導入地区)内での新設・増設をし、周辺の緑化や道路などの整備をおこなう事業者を助成します。
助成率:30%
助成金上限:1億円
鯖江市における事業者の育成と企業の立地促進を図るため、事業者が特定地域内に工場等を建設した場合に助成金等を交付します。
工場等を建設するために必要な用地の取得費および造成費に対する助成をおこないます。
(1)製造業、試験研究所、道路貨物運送業、倉庫業、運輸に附帯するサービス業
用途地域:助成率30%・限度額1億円
用途地域以外:助成率15%・限度額1億円
(2)ソフトウェア業、情報通信技術利用業、インターネット附随サービス業
助成率30%・限度額1億円
あらわ市において特定地域(準工業地域、工業地域又は工業専用地域若しくは農村地域工業等導入実施計画に定める工業等導入地区)内での新設・増設をおこなう事業者を助成します。
助成率:助成対象経費の20%以内とし、新規雇用者等が3人以上ある場合に支給する。
助成金上限:新規雇用者等1人につき1,000万円を限度とし、3億円を上限とする。
鯖江市における事業者の育成と企業の立地促進を図るため、事業者が特定地域内に工場等を建設した場合に助成金等を交付します。
環境整備助成金として緑地の整備や防災設備費に対する助成をおこないます。
助成率:30%
助成金限度額:1,000万円
ひとり親家庭の父母の雇用の促進とその職業の安定を図るため、ひとり親家庭の父母を常用労働者として雇用する中小企業の事業主に対して、奨励金を交付しています。
奨励金額および交付期間:
※短時間労働者:一週間の所定労働時間が週20時間以上30時間未満の労働者
※交付期間の途中においてひとり親家庭の父母を雇用しなくなった場合、又はひとり親家庭の父母に該当しなくなった場合は、雇用又は該当しなくなった日の属する月の前月まで交付します。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施