新潟県：漁業経営セーフティーネット加入促進事業

交付対象者は、国実施要綱第４に掲げる漁業経営セーフティーネット構築事業（以下「国事業」という。）に加入する漁業者及び養殖業者が所属する漁業協同組合、一般社団法人等の生産者団体とする。
２　交付対象者においては、次に掲げるいずれにも該当しないこと。
（1） 暴力団（新潟県暴力団排除条例（平成23年度新潟県条例第23号。（以下「条例」という。）第２条第１号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
（2） 暴力団員（条例第２条第２号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）
（3） 役員等（法人である場合にはその役員、その支店又は営業所の代表者その他これらと同等の責任を有する者を、法人以外の団体である場合には代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。）が暴力団員である者
（4） 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与している者
（5） 自己、その属する法人、法人以外の団体若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用している者
（6） 暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与している者
（7） その他暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関与を有する者