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技能グランプリ、技能五輪全国大会、全国障害者技能競技大会（全国アビリンピック）及び関連の国際大会に東京都（日本）代表として出場する選手及び出場を目指す選手の強化実習にかかる経費を補助
地球温暖化、食糧問題など様々な社会課題の解決は、持続可能な社会の構築だけでなく成長産業として経済の活性化にも寄与するものですが、企業単独での解決を図ることは困難であり、オープンイノベーションによる社会課題解決型ビジネスの創出が求められています。
本補助金では、企業や大学等研究機関と連携し、社会課題の解決に寄与する新たなビジネス創出を図る産学公による取組を支援します。
京都府では、「産業創造リーディングゾーン」を核に、オープンイノベーションによる新産業の創出を目指しているところです。高度な研究機関が複数立地する京都において、特に高いポテンシャルを有する｢脳科学｣｢ＡＩ｣｢ｉＰＳ細胞｣「ロボット」等の先端技術の事業化を進める上で、莫大な資金調達が不可欠となります。民間投資を募るために必要な科学的なエビデンスや知財調査、徹底的な概念実証など研究計画から、事業計画の作成等、産学連携の取組を積極的に支援します。
医薬品・医療機器、IoT、ロボット、エネルギー、コンテンツ、セキュリティ等、社会的ニーズの高い産業分野への応用が期待できる先端技術の研究開発の事業化を応援します。令和５年度は京都府の政策的視点から「脳科学」「AI」「iPS細胞」「ロボット」を重点支援テーマとします。詳細は申請要領をご覧ください。
企業（個人、会社又は組合）を核とした産学連携による事業グループが申請できます。申請資格要件は、京都府内に本事業に係る製品開発、生産等の事業活動を遂行する拠点を置く中小企業者１社がグループの代表企業として参画し、併せて大学等研究機関が参加することが必須となります。 なお、【重点支援テーマ】については、単独企業でも申請可とし、アドバイザーとして国立研究開発法人理化学研究所の研究者から助言等の協力を得るなどの形態を申請時に示すことで、産学連携グループを形成しているものとみなします。その際、連携を希望する理研の研究者とのマッチングについては、京都府と協力しながら全面的にサポートします。 詳細は申請要領をご覧ください。
| 対象事業 | 資金支援総額 | 採択予定 |
| 先端技術を活用して事業化を目指す産学連携グループの民間資金等獲得に向けた取組で、科学的なエビデンスやマーケットインの視点、知財関係の整理、共感を得られるビジネスモデルの策定等、研究計画から事業化計画への転換・促進を図るために必要な経費を支援します。 |
１グループ当たり1,000万円以内 | ５件程度 |
申請事業の実施に必要な補助対象経費の１／２以内
令和５年４月１７日（月）～令和５年５月３１日（水）午後５時必着
※郵送又は持参。５月３１日午後５時までに必着のこと
交付決定日 ～ １２箇月間
※原則、交付決定日以降。ただし、事前着手が認められた場合はR5/4/17～可（直接人件費は除く）
環境省においては、令和７年度の国際観光旅客税を財源とする国立公園等資源整備事業費補助金に係る「国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業」及び「国立公園等多言語解説等整備事業」を実施しています。
（１）国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業（以下「上質化事業」という。）について
国立公園における集団施設地区等の利用拠点において滞在環境の上質化を図るための地域関係者による計画策定や整備事業に対して支援を行う事業を実施しています。
（補助事業の体系）
Ａ．国立公園利用拠点計画策定支援事業
Ｂ．国立公園利用拠点上質化整備事業
Ｂ－１）廃屋撤去事業
Ｂ－２）インバウンド対応機能強化事業
Ｂ－３）文化的まちなみ改善事業
Ｂ－４）既存施設観光資源化促進事業
Ｂ－５）引き算の景観改善
Ｂ－６）利用拠点滞在環境改善事業
Ｃ．国立公園核心地利用施設改修事業
（２）国立公園等多言語解説等整備事業（以下「多言語整備事業」という。）について
国立公園、国定公園、長距離自然歩道等にある自然資源等に関する案内板やビジターセンター等の展示物について、外国人目線でわかりやすい多言語解説整備を行い、外国人訪問者の国立公園等における満足度を向上させる取組に対して、支援を実施しています。
公募のうえ、採択した企業に対し、次の2つの支援をセットで提供します。（いずれか1つの支援だけを受けることはできません。）
《ステップ1》 CN実施計画の策定等
2050年までのカーボンニュートラルの実現に向けて、現地診断等を実施し、中長期的に実施すべき具体的なプロセスを示したCN実施計画を策定するとともに、EMSの導入・構築運用に係る支援や、補助金申請の支援等を行います。
《ステップ2》 EMS導入費用の一部補助（神奈川県スマートファクトリー促進補助金）
ステップ1で現地診断や補助金申請の支援を実施した後、EMS導入に係る費用の一部補助を行います。
栃木県では若手研究者・技術者が行う研究開発であり、小さくとも世界一を目指し高品質・低コスト化等をさらにもう一歩進めようとする研究開発を支援します。
・助成額等 １００万円以内（定額：消費税及び地方消費税を除く）
ビッグデータを活用して、iPS細胞等再生医療の実用化の推進、福祉・教育への支援、健康長寿の実現、地域活性化、防災対策等、社会課題の解決に資するサービスや技術の開発を行うスタートアップ企業等を支援します。
※当事業は「iPS細胞による再生医療等の技術開発応援プロジェクト（ふるさと納税型クラウドファンディング）」のご寄付による京都府の補助を受けて実施するものです。
当補助事業で取得するデータを京都データマーケットプレイスに掲載することに同意をし、かつ次の（１）から（３）のいずれかに該当する者
（１）令和６年１月31日までに、新規の拠点設立、法人の登記、個人事業の開業届出のいずれかを京都府内で行う者
（２）原則として創業後5年以内の個人又は法人（但し、京都府内に事業の拠点を有する中小企業者に限る。）
（３）新分野展開や業態転換、事業・業種転換等として、ビッグデータを活用したサービスや技術の開発を行う者（但し、京都府内に事業の拠点を有する中小企業者に限る。）
なお、上記（１）から（３）に該当する者が代表となるグループ・団体等での申請も可能です。
・補助対象事業
ビッグデータを活用して社会課題の解決に資するサービスや技術の開発を行う事業
・対象期間
交付決定日から2024（令和6）年1月31日まで
・補助率・補助上限額
補助対象経費の４／５以内
補助上限：２３０万円
・対象経費
人件費、賃借料、原材料費及び委託費
（ただし、消費税及び地方消費税等相当額は含みません）
・募集締切
2023（令和5）年5月22日（月）【締切日当日消印有効】
不明点などございましたら、下記までお問い合わせください。
※御提出の前に事業の内容や申請書の記入方法等を御相談頂くことをお勧めします。
一般社団法人 京都スマートシティ推進協議会／京都府文化学術研究都市推進課
TEL：０７５－４１４－５１９５
Email：info”at”smart-kyoto.or.jp【”at”を@に置き換えてください。】
〒602－8570
京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町(京都府 文化学術研究都市推進課内)
京都府ではコロナ禍の長期化に加え、生産資材・燃料等の価格高騰により厳しい経営状況にある農林水産業者等を対象に、中長期的に安定した経営の実現を図る経営体質強化に繋がる取組を普及指導員等が伴走支援します。
補助率：事業実施に係る費用の3分の2以内（上限額：20万円）
奈良県では、奈良の木の利用拡大を図るため、奈良の木を使用した住宅（新築、増築、改築又はリフォーム）に対して助成します。
電子マニフェストを導入する際にかかる費用の一部を補助しています。
【マニフェスト制度とは】
排出事業者が産業廃棄物の処理を委託する際に、産業廃棄物の名称・数量等の情報を記載したマニフェスト（産業廃棄物管理票）を処理業者に交付することを義務付けた制度です。
【電子マニフェスト制度とは】
マニフェスト情報を電子化したものです。排出事業者、収集運搬業者、処分業者の３者が情報処理センターを介したネットワークでやり取りする仕組みになっています。
（１）事務処理の効率化（事務負担の軽減）
・操作が簡単で手間がかからない
・マニフェスト（現物）の保存が不要
・廃棄物の処理状況の確認が容易
・終了報告の送付の手間を省くことができる（処理業者）
・過去５年間の登録したマニフェスト情報を容易に照会できる
・照会したマニフェスト情報のダウンロード（集計・加工）が可能
・産業廃棄物管理票交付等状況報告が不要
（２）法令の遵守（コンプライアンス）
・法定項目の入力漏れがない（入力漏れがあるとシステムに登録・報告ができない）
・マニフェストの紛失の心配がない（保存義務を遵守）
運搬終了、処分終了、最終処分終了に関する報告や照会機能や通知情報で確実に確認
・排出事業者の処理終了確認期限が近づいた場合や、確認期限が切れた場合に、警告表示や注意喚起がある
（３）データの透明性
・排出、収集、処分の３者が常に最新のマニフェスト情報の閲覧・監視
・本社・支店（環境管理部門）において、全国各地の排出事業場（工事現場、工場等）のマニフェスト情報が閲覧可能
・マニフェスト情報は第三者である情報処理センターが管理・保存
