奈良県：奨学金返還支援事業補助金

次のア～カの全ての要件を満たしていること。

ア　奈良県内に本社、工場、事業所等を置く製造事業者。

イ　令和7年度に研究職、技術開発職として新卒採用を予定していること。

ウ　令和5年度中に奨学金返還支援制度について、就業規則又は賃金規定等の文書で明確に定めること。

エ　雇用保険の適用事業主であること。

オ　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと。

カ　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人でないこと。