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2022/12/19追記：事業計画提出期限を延長しました。
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秋田県では新型コロナウイルス感染症に係るエアロゾル感染対策のため、保育所等が導入する高性能微粒子（ＨＥＰＡ）フィルタ付き空気清浄機等の購入経費に対して助成する事業を実施しています。
(1)補助限度額 １施設当たり ３００～８００千円※施設の定員規模によります。
(2)補助率 県１０／１０
本助成事業は、とちぎ未来チャレンジファンドの運用益を活用し、本県内における創業やスタートアップ企業の創出、戦略３産業、食品関連産業、未来３技術分野の研究開発、販路開拓に対し、その経費の一部を助成することで、創業の促進とものづくり県としての発展を目的としています。
なお、令和６年度から「スタートアップ支援事業」を新設しました。また、助成限度額の引き上げや助成対象経費の見直しを行いました。
※とちぎ未来チャレンジファンドは、独立行政法人中小企業基盤整備機構、株式会社足利銀行、株式会社栃木銀行、栃木県、公益財団法人栃木県産業振興センターが出資する総額４５億円のファンド(基金)です。
本事業は、都内中小企業等の労働生産性を高め、持続的な成長を促すために、専門家の派遣を受けて、職場環境の改善や人材育成、結婚から子育てまでのライフステージの支援、賃金の引上げなどの制度の構築や取組を支援することにより、従業員のエンゲージメント向上に向けた職場環境づくりの取組をした企業に対して奨励金を支給する事業です。
県では、最低賃金の過去最大の上げ幅での改定に伴い、国の業務改善助成金に県独自の上乗せを行うとともに、一定以上の賃上げを行う事業者に対し奨励金を支給することにより、賃上げを行いやすい環境を整備します
（A）補助金～国の業務改善助成金の上乗せ～ ※内容を拡充しました
（B）奨励金～事業場内最低賃金を一定以上に引き上げ～ ※内容を拡充しました
「生活保護法」（昭和２５年法律第１４４号）、「児童福祉法」（昭和２２年法律第１６４号）、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（平成１７年法律第１２３号。以下「障害者総合支援法」という。）等の規定に基づき、社会福祉法人等が整備する施設整備に要する費用の一部を補助することにより、施設入所者等の福祉の向上を図ることを目的としています。
横須賀市では国が定める社会福祉施設等施設整備費国庫補助金交付要綱に基づき、補助基準額を上限として整備に要する経費の4分の3の金額を補助します。
岐阜県では、中小企業等のスマートワークの実現、デジタルトランスフォーメーション（DX）に向けた取組みを推進しています。
県内中小企業者等が行う企業秘密や個人情報等の保護に要する経費を補助する「中小企業等スマートワーク促進補助金（情報セキュリティ事業）」の募集を開始します。
1.セキュリティアセスメント事業
補助率：5分の4 補助上限額：1,000千円
2.セキュリティ設備導入事業
補助率：5分の4 補助上限額：4,000千円
１２月１日（木）～１２月１６日（金）追加募集を受け付けます。
秋田県では人材不足の状況が続く中、コロナ禍における原油高・物価高騰等による影響を受けている県内企業の人材確保に向けた取組を支援するため、就職情報サイトを活用して採用活動を行う県内企業を対象に経費の一部を補助します。
（１）補助率 補助対象経費の３分の２（千円未満の端数切り捨て）
（２）補助上限額 １００万円
秋田県では原油価格・物価高騰等により大きな影響を受けている県内中小企業者（製造業）の経営基盤の強化に向けた取組に対し支援します。
補助率：２／３以内
補助上限額：２００万円
※海外展示会等の下半期出展分（10月1日～3月31日）のみ、申請を受付中です。
国内展示会等は、上半期出展分（4月1日～9月30日）・下半期出展分（10月1日～3月31日）ともに、予算上限に達したため、申請受付を終了しました。
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異業種交流、市場開拓または販路拡大を目的として、令和6年度に開催する国内外の展示会等へ出展する際にかかる出展料の一部を補助します。展示会に出展し、新たな販路拡大をしてみませんか。
オンライン上で行う展示会等も対象ですので、ぜひご活用ください！
なお、国内・国外展示会ともに、展示会開催日を基準に上半期（4月1日～9月30日）と下半期（10月1日～3月31日）に分け、それぞれ先着順で募集を行います。
■補助対象数
〇国内展示会等（オンライン含む）に出展する事業者：55社（先着順）
上半期（4月1日～9月30日）【予算上限に達したため、受付終了しました】
下半期（10月1日～3月31日）【予算上限に達したため、受付終了しました】
〇国外展示会等（オンライン含む）に出展する事業者：10社（先着順）
上半期（4月1日～9月30日）【申請受付期間終了のため、受付終了しました】
下半期（10月1日～3月31日）
本補助事業は、在宅で療養生活を送る自動車事故による重度後遺障害者の介護者が、様々な理由により介護が難しくなる場合（いわゆる「介護者なき後」）に備え、障害者支援施設及びグループホームに対し、設備導入や介護人材確保等に係る経費を補助することにより、受入環境の整備を推進することで、自動車事故による重度後遺障害者及びそのご家族が安心して生活を送れるよう環境整備を進めることを目的としています。
予算額：5億2334万円の範囲内
