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福岡県による要請に応じて、【第４期】令和３年８月２日から８月１９日まで、【第５期】令和３年８月２０日から９月１２日までの期間に営業時間短縮等を行った1,000㎡超の大規模施設を運営する事業者、及び大規模施設のテナント事業者等に協力金を給付するものです。
＜先進的省エネルギー投資促進補助金＞
国内で事業を営む法人と個人事業主の省エネルギー対策を支援する制度です。
４つの事業区分（Ａ）～（Ｄ）があり、各事業区分で補助対象となる設備が異なります。また、導入する補助対象設備により、申請できる事業区分が決まります。
（A）先進事業
（B）オーダーメイド型事業
（C）指定設備導入事業
（D）エネマネ事業
＜（C）指定設備導入事業＞
省エネ性能の高い特定のユーティリティ設備、生産設備等への更新の支援を行う制度です。
設備区分：産業ピートポンプ
▼公募情報
1次公募期間：令和4年6月6日（月）〜令和4年7月15日（金） ※公募終了
2次公募期間：令和4年7月19日（火）〜令和4年12月16日（金）
（補助金申請額が予算に達した時点で公募を締め切ります）
※令和3年度募集は、締め切りました。
＜先進的省エネルギー投資促進補助金＞
国内で事業を営む法人と個人事業主の省エネルギー対策を支援する制度です。
４つの事業区分（Ａ）～（Ｄ）があり、各事業区分で補助対象となる設備が異なります。また、導入する補助対象設備により、申請できる事業区分が決まります。
（A）先進事業
（B）オーダーメイド型事業
（C）指定設備導入事業
（D）エネマネ事業
＜（A）先進事業＞
高い技術力や省エネ性能を有しており、今後、導入ポテンシャルの拡大等が見込める先進的な省エネ設備等の導入を行う省エネ投資について重点的に支援する制度です。
補助率：
・中小企業者等：２/３以内
・大企業・その他（みなし大企業を含む）：１/２以内
※令和3年度募集は、締め切りました。
＜先進的省エネルギー投資促進補助金＞
国内で事業を営む法人と個人事業主の省エネルギー対策を支援する制度です。
４つの事業区分（Ａ）～（Ｄ）があり、各事業区分で補助対象となる設備が異なります。また、導入する補助対象設備により、申請できる事業区分が決まります。
（A）先進事業
（B）オーダーメイド型事業
（C）指定設備導入事業
（D）エネマネ事業
＜（B）オーダーメイド型事業＞
個別に設計が必要な設備等の導入を含む設備更新や、プロセス改修による省エネ取り組みに対して支援する制度です。
補助率：
・中小企業者等：１/２以内
※投資回収年数７年未満の事業は１/３以内
・大企業・その他（みなし大企業を含む）：１/３以内
※投資回収年数７年未満の事業は１/４以内
※令和3年度募集は、締め切りました。
＜先進的省エネルギー投資促進補助金＞
国内で事業を営む法人と個人事業主の省エネルギー対策を支援する制度です。
４つの事業区分（Ａ）～（Ｄ）があり、各事業区分で補助対象となる設備が異なります。また、導入する補助対象設備により、申請できる事業区分が決まります。
（A）先進事業
（B）オーダーメイド型事業
（C）指定設備導入事業
（D）エネマネ事業
＜（D）エネマネ事業＞
エネマネ事業者とエネルギー管理支援サービスを締結し、EMSの制御効果と運用改善効果による、より効果的な省エネ取り組みについて支援する制度です。
補助率：
・中小企業者等：１/２以内
・大企業・その他（みなし大企業を含む）：１/３以内
広島県内のものづくり中小企業者によるデジタル技術の導入に向けた実証を、資金面（助成金）で支援する制度です。
また、この取組結果をモデルとして、他のものづくり中小企業者へ波及させ、以て、地域産業の振興に寄与することをめざすものです。
第１次募集期間 令和５年５月１７日（水） ～ 令和５年６月９日（金）募集締切済
第２次募集期間 令和５年６月２６日（月） ～ 令和５年７月２１日（金）募集締切済
第３次募集期間 令和５年７月２６日（水） ～ 令和５年８月２１日（月）募集締切済
第４次募集期間 令和５年８月２４日（木） ～ 令和５年９月１４日（木）募集締切済
大阪の文化芸術活動の継続・回復を図るため、業として大阪の施設を利用して公演や作品展示を行う個人又は団体に対し、施設使用料を補助する対象事業を募集するものです。
◆補助上限
舞台公演：１日あたり上限50万円、最大２日分まで
作品展示：１会期あたり上限50万円まで
◆申請期間：令和５年４月14日（金曜日）から５月12日（金曜日）まで
（事業実施期間が令和５年７月１日（土曜日）から８月31日(木曜日)までのもの）
◆補助対象事業の実施期間
第１期：令和５年７月１日（土曜日）から８月31日(木曜日)まで
第２期：令和５年９月１日（金曜日）から10月31日(火曜日)まで
第３期：令和５年11月１日（水曜日）から12月31日(日曜日)まで
優れた商品やサービスに識別力のある商標を有し、かつそれらを海外において広く活用しようとする中小企業の方に対し、外国商標出願に要する費用の一部を助成する制度です。
※知的財産活用製品化支援事業による支援を受けている中小企業者の方が対象です。
公社が「知的財産活用製品化支援事業」で支援する中小企業者が、大企業等の保有する開放特許等の知的財産を活用してスピーディーに新製品開発するための費用の一部を助成する制度です。
※申請前相談は必須条件のためご注意ください
【助成金申請に係る無料の知財相談のご案内】
本助成事業では、申請日以前に申請内容に関する知財相談を受けていることを申請要件としております。
外国における自社製品の模倣品・権利侵害について、事実確認調査、侵害品の鑑定、侵害先への警告等の対策や、外国で製造された模倣品の国内への輸入を阻止するための対策を行う中小企業者の方に対し、それらに要する費用の一部を助成する制度です。
