地方公共団体所有施設及び民間業務用建築物等において、年間の一次エネルギー使用量が正味でほぼゼロとなるビルの実現に必要となる省エネ、省 CO2 性の高いシステム・設備機器等の導入にかかる費用の一部を支援することで、業務用建築物における ZEB の実現達成という政策の推進及びその普及を目的としています。

全業種

ほか

公募期間：2025/04/01~2025/12/26

愛媛県：令和7年度事業承継支援事業

上限金額・助成額

20万円

愛媛県では、県内中小企業者の事業承継に必要な経費を支援し、円滑な事業承継を促進することにより、県内中小企業者の持続的な発展を図ることを目的として、「令和7年度愛媛県事業承継支援事業」を実施します。
※期間中においても予算上限に達した場合は、受付を終了する場合があります。

全業種

ほか

公募期間：2023/04/17~2024/03/29

全国：令和５年度　下関港客船誘致促進補助金

上限金額・助成額

130万円

下関港にクルーズ客船を寄港等させる際に使用する、タグボート費用に要する費用の三分の二を補助します。

補助額：1寄港あたり最大130万円（補助率 2 / 3）

全業種

ほか

公募期間：2025/04/28~2025/06/16

山口県：令和7年度やまぐち創業補助金

上限金額・助成額

200万円

（公財）やまぐち産業振興財団では、山口県総合計画「やまぐち未来維新プラン」で示す３つの維新に関連する社会的事業の創業を支援し、地域における新たな事業創出を促進するとともに、地域課題の解決を通じた地方創生を実現するため、「やまぐち創業補助金」を設け、下記のとおり募集を開始します。新たな創業での事業展開を目指す皆様の御応募をお待ちしております。

採択件数　　：１１件程度

全業種

ほか

公募期間：2024/08/05~2024/08/20

愛知県：令和6年度外国出願補助金（中小企業外国出願支援事業）/2次募集

上限金額・助成額

300万円

愛知県内中小企業のワンストップ支援機関である公益財団法人あいち産業振興機構では、県内中小企業者の国際的な事業展開に向けた支援として、外国への出願に要する経費の一部を補助する制度を設けています。補助率：補助対象経費の２分の１以内
補助上限額
１企業あたり３００万円（複数案件の場合）
１案件あたり特許出願：１５０万円
実用新案・意匠・商標出願：６０万円
冒認出願対策目的の商標出願：３０万円

全業種

ほか

公募期間：2023/08/22~2023/09/22

新潟県：中小企業等外国出願支援事業/2次募集

上限金額・助成額

300万円

NICOでは、新潟県内の中小企業者等が行う外国への特許や商標などの出願に必要な経費の一部を補助します。補助率：補助対象経費の2分の1以内
補助上限額
①１企業（グループ）に対する補助上限額：3,000千円以内
②１出願（案件）に対する補助上限額
　ア．特許　　　　　　　　　　　　　　：1,500千円以内
　イ．実用新案出願・意匠出願・商標　　： 600千円以内
　ウ．冒認対策商標　　　　　　　　　　： 300千円以内

全業種

ほか