福島県：中小企業等グループ補助金（令和３年及び令和４年福島県沖地震）

「特定被災事業者」とは、以下の全ての要件を満たす事業者を言う。
一 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者 二 東日本大震災により被害を受けた以下のいずれかに該当する事業者であって、国等による東日本大 震災からの復旧・復興に向けて実施した支援を活用した事業者。
ア 地震・津波等により、施設・設備に直接被害を受けた事業者。 イ 直接被害を受けた事業者と取引関係がある又は風評被害等により業況が悪化した事業者。 ウ 福島県原子力被災１２市町村において事業を再開、又は県内の他地域に避難して事業を再開した 事業者。 三 次のいずれかに該当する復興途上にある事業者 ア 令和３年福島県沖地震又は令和４年福島県沖地震による被災の影響を受ける直前３か月間の売 上高が、東日本大震災による被災の影響を受ける直前３か月間の売上高と比較して、２０％以上減少している者 イ 令和３年福島県沖地震発生時又は令和４年福島県沖地震発生時において、厳しい債務状況にあ り、かつ、交付申請時において経営再建等に取り組み、かつ、認定経営革新等支援機関に事業計 画等について確認を受けている者 6 四 交付申請時又は令和３年福島県沖地震発生時において、東日本大震災からの復旧・復興に向けた事業活動に係る債務を抱えている事業者 五 令和４年福島県沖地震により、施設・設備が被災し、その復旧及び復興を行おうとする事業者。