全国の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/04/26~2024/09/30
全国:自治体によるSS承継等に向けた取組支援事業/5次締切
上限金額・助成額
10000万円

以下の2事業に要する経費の一部を補助することにより、地域における新たな燃料供給体制の構築の推進、燃料の安定供給体制の確保を図ります。
① SS過疎地等の自治体が行う燃料供給拠点の維持に係る計画を策定するための「燃料供給に関する計画策定事業」
② SS過疎地等の自治体が策定した燃料供給に関する計画に基づき当該自治体又は揮発油販売業者が行う、給油所の移転・統合・新設に伴う整備等に必要な設備整備・設備撤去等を行うための「燃料供給に関する計画に基づく設備整備等事業」

①燃料供給に関する計画策定事業 上限1,000万円、補助率3/4
②燃料供給に関する計画に基づく設備整備等事業 上限1億円
(a)SS過疎地等であって過疎地域等の自治体 補助率3/4
(b)SS過疎地等であって過疎地域等ではない自治体 補助率1/2
(c)SS過疎地等の中小企業者 補助率3/4

小売業
卸売業
ほか
公募期間:2024/09/09~2024/11/08
全国:令和6年度 経営継承・発展等支援事業/2次公募
上限金額・助成額
100万円

地域農業の担い手の経営を継承した後継者が、経営継承後の経営発展に関する計画(販路の開拓、新品種の導入、営農の省力化等)を策定し、同計画に基づく取組を行う場合に必要となる経費を市町村と一体となって支援します。
国の補助率:1/2以内  補助上限額:100万円(国と市町村が1/2ずつ負担します)
※本事業は市町村の予算措置が前提となります。

農業,林業
ほか
公募期間:2023/01/13~2024/02/16
全国:令和5年度 観光需要回復加速化緊急対策事業 バス旅行商品支援補助金
上限金額・助成額
150万円

大幅に落ち込んだ旅行需要を加速度的に回復させ、鳥取県への周遊観光促進のため、県内の観光地を旅行する、県内外の旅行会社に対して支援をおこないます。
補助金の対象となる催行期間は、
対象期間:令和5年4月1日出発分~令和6年3月3日帰着分まで

  • 区  分 宿泊旅行  ①:平日、日曜日、祝祭日 ②:土曜日、祝祭日前日
  •      日帰り旅行  ①:平日          ②:土・日曜日、祝祭日
         ※宿泊旅行において、平日が祝祭日前日の場合は②を適用する。
  • 補助金額 宿泊旅行       ①:バス1台1泊当たり60,000円 (県内に連泊の場合1台あたり同額を加算)
                ②:バス1台1泊当たり30,000円 (県内に連泊の場合1台あたり同額を加算)

     日帰り旅行  ①:バス1台当たり30,000円 
            ②:バス1台当たり15,000円

  • 募集型企画旅行の場合、ひと月当たりのバスの交付決定台数は、5台までです。
  • 1事業所当たりの上限金額
                 宿泊旅行     日帰り旅行      計
                4,000千円   2,000千円    6,000千円
生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2023/04/11~2024/01/31
富山県:ぐるっと富山観光バスツアー運行支援事業助成金
上限金額・助成額
80万円

新幹線等で富山県に来県する個人旅行者の県内周遊を促進し、旅行者の消費額、滞在時間の増加を図るため、県内の主要駅等を発着するバスを使用した旅行商品の運行を支援します。

(1)1運行あたり10,000円+参加人数×1,000円
1運行あたりの上限50,000円
(2)通訳ガイドが同行する場合は、通訳ガイド1名につき+15,000円
1事業あたりの上限800,000円
※予算が達成次第、終了することもあります。

 

生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2022/08/25~2022/10/28
全国:令和4年度単年度分 災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業(防水型計量機整備事業)
上限金額・助成額
250万円

地域の燃料供給拠点としての役割を果たす揮発油販売業者等が災害対応能力を強化することによって、石油製品の安定供給体制を確保するため、SS浸水被害にあっても給油活動が早期に再開できる防水型計量機を導入する際の設備購入費用の一部を補助する事業です。
・補助率・補助金交付限度額
補助率1/2・交付限度額125万円/台
1SS 当たりの申請は2台を上限とします。
申請は給油所ごとに行い、申請回数は給油所ごとに1回限りとします。
中古品も対象です。
・1台あたり対象経費の合計額と250万円のいずれか低い額

卸売業
小売業
ほか
公募期間:2022/07/01~2022/10/31
北海道函館市:事業者物価高騰等緊急支援金
上限金額・助成額
5万円

函館市では新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に加え,原油価格や物価高騰の影響が幅広い業種に及んでいることから,影響を緩和するために,緊急支援金を給付し,事業を支援することを目的とします。
1事業者につき5万円(法人・個人事業者ともに)
※複数の施設・店舗等を営む場合も5万円となります。

全業種
ほか
公募期間:2022/04/11~2023/02/28
東京都足立区:電気自動車等用充電設備設置費補助金
上限金額・助成額
50万円

足立区において電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車に充電が可能な充電設備を設置した方に対し、予算の範囲内で必要な経費の一部として補助金を交付することにより、電気自動車等の普及のための基盤整備を促し、もって低炭素社会への転換を推進することを目的としています。
<補助金額>
以下1、2のうち、いずれか小さい額(1,000円未満切捨、上限は以下のとおり)
1. 補助対象経費の3分の1に相当する額
2. 一般社団法人次世代自動車振興センターの充電インフラ整備事業費補助金の交付決定額及び公益財団法人東京都
環境公社の充電設備導入促進事業助成金の交付確定額を控除した額
 急速充電設備・・・上限500,000円・ 普通充電設備・・・上限100,000円

全業種
ほか
公募期間:2024/05/07~2025/03/31
千葉県市川市:電気自動車等導入費補助金(社会福祉法人以外)
上限金額・助成額
10万円

市川市では、脱炭素社会の実現に向け、電気自動車及び電動バイク(以下これらを「電気自動車等」という。)の普及を促進するため、電気自動車、電動バイク又はV2H充放電設備の導入に対して補助金を交付するものである。

※電気自動車及びV2H充放電設備の導入については、本補助金とは別に「市川市スマートハウス関連設備導入費補助金」でも補助を受けられる場合がありますので、ご確認ください。

 

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/01/31
北海道札幌市:ゼロエネルギー・ビル(ZEB)・ゼロエネルギー・マンション(ZEH-M)設計支援補助金
上限金額・助成額
300万円

札幌市では、市内の温室効果ガス排出量削減のため、将来を見据えた建物の「ゼロエネルギー化」を推進します。
ゼロエネルギー・ビル(ZEB)やゼロエネルギー・マンション(ZEH-M)の建設に必要な上乗せ設計費に相当する費用として60万円~300万円を建築主等に補助します。

※受付は先着順です。
※募集受付期間内に予算の上限に達したときは募集を終了します。

全業種
ほか
公募期間:2023/05/15~2024/12/24
宮城県仙台市:温室効果ガス削減設備導入支援補助金
上限金額・助成額
100万円

仙台市では、地球温暖化対策を推進するため、「仙台市地球温暖化対策等の推進に関する条例」を制定し、事業者のみなさまと市が協働して温室効果ガスの排出削減に取り組むこととしています。

その取り組みの一つとして、「温室効果ガス削減アクションプログラム」にご参加いただいた中小企業者の方向けに省エネルギー及び再生可能エネルギー利用設備の導入にかかる費用の一部を補助します。

本補助金は、国や県等の補助金との併用が可能です。
ただし、国や県等から補助金が交付される場合は、当該補助金相当額を控除した額を補助対象経費とします。

※本補助金を申請するにあたっては、温室効果ガス削減アクションプログラムに基づく「事業者温室効果ガス削減計画書」の提出が必要になります。

  • 令和6年度から新規に創業する方や、新たに市内に事業所を設置しようとする方も対象に追加しました。詳しくは以下をご覧ください。

予算額:1500万円

全業種
ほか
1 1,550 1,551 1,552 1,553 1,554 1,843
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