(公財)静岡県産業振興財団は、中小企業等の戦略的な外国出願を促進するため、基礎となる出願(特許、実用新案、意匠、商標)と同内容の外国出願にかかる経費の一部を補助します。
・補助率:2分の1以内
・上限額
1企業に対する上限額: 複数案件の場合300万円
1出願に対する上限額: 特許150万円・実用新案・意匠・商標登録 60万円・冒認対策商標30万円
全国の補助金・助成金・支援金の一覧
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秋田県では、県内企業の海外取引拡大を後押しすることを目的に、海外展開に積極的な中小企業者等が行う活動に対して、その経費の一部を補助します。
浜松地域での活躍が期待される外国人材等の就職後の定着促進のため、日本語能力試験N3以上の認定取得に要する経費を負担する事業者を支援します。
※令和6年度から、対象となるレベルをN2以上からN3以上に緩和しました。
外国人材等の日本語能力試験N3以上の認定取得に際し、事業所が負担した日本語学校や日本語教室への就学に要する経費の2分の1以内(上限40万円/人、外国人材活躍宣言事業所は上限50万円/人)
令和6年度の補助金申請額が予算額の上限に到達する見込みとなったため、受付を終了しました。(2024/07/24)
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静岡県浜松市の天竜材に関わる林業、木材製造業及び建設業者等が行う新規就業者の技術力向上及び新たな担い手の確保を目的とした事業に対する助成制度です。
・新規就業者技術力向上事業
対象経費の2分の1以内、ただし上限200千円/事業
・担い手確保・育成事業
対象経費の2分の1以内、ただし上限100千円/事業
インターンシップ・上限50千円/人
現地見学・上限20千円/人
静岡県産業振興財団では、静岡県と連携して、地域課題の解決を目的として新たに社会的事業を静岡県内で起業する方等に対して起業に必要な経費の一部を補助します。
補助率は、補助対象となると認められる経費の2分の1以内であって、上限額は、200万円となります。
(公財)静岡県産業振興財団では、静岡県と連携して、EV化(電気自動車)、自動運転化などに対応するため、次世代自動車分野に関する自社の技術力を広く情報発信するために使用するサンプル品の製作を行う事業に対し、製作費の一部を支援する助成事業を実施します。
【助成額】 200万円以内
【助成率】 1/2
【助成期間】 1年以内(交付決定日から令和5年1月末日まで)
※申請前に事前相談(8月5日金まで)をおこなってください。
静岡市では、新型コロナウイルス感染症が一定程度収束した際に再開する団体旅行等を静岡市に誘致するため、新型コロナウイルス対応ガイドライン等を遵守し感染対策を行ったうえで、静岡市内を目的地とする募集型企画旅行等を催行する旅行業者等に対し、補助金を交付する事業を実施いたします。
補助ツアーの催行( 市 内 に 宿 泊 を 伴 わ な い場合):バス1台の催行につき2万5千円
上限額2 5 0 万円
補助ツアーの催行( 市 内 に 宿 泊 を 伴 う 場合):バス1台の催行につき 1 0 万円 2 5 0 万円
上限額2 5 0 万円
栃木県のプロフェッショナル人材戦略拠点では、栃木県外のプロフェショナル人材を副業・兼業等の常勤雇用とは異なる形態で活用する場合に、当該人材が就業場所に移動するために要する費用の一部を予算の範囲内において補助します。
(1)補助対象経費の1/2以内(補助率)
(2)250千円/1企業(補助限度額)
随時募集します。(ただし、予算がなくなり次第、終了となります。)
栃木県気候変動適応センターでは、県内で活動する中小企業者等の皆様が実施する気候変動対策に資する取組や製品開発を支援するため、「気候変動対策ビジネス等創出支援補助金」事業の1次募集を開始します。
補助率 : 2分の1以内・上限額 : 100万円
浜松市では事業所における創エネ・省エネ・蓄エネ設備の導入を促進し、エネルギーの効率的な利用、災害時のエネルギー確保及び環境負荷軽減を実現するため、市内の事業所において太陽光発電システム及び蓄電池システムを導入する事業者に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
・太陽光発電システム:自己所 有:2万円/kW(上限額:20万円/事業所)
第三者所有:2.5 万円/kW(上限額:25万円/事業所)
・蓄電池システム:30,000円/kWh・上限額30万円/事業所
受付期間 令和5年 4 月 21 日(金)から先着順(受付の合計額が予算の上限に達した日又は令和 6 年 1 月 31 日(水)のどちらか早い日で終了します。)
※ 申請を検討される方は、まずはカーボンニュートラル推進事業本部までご相談ください。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施