石川県：令和6年度 成長促進高度アドバイザー活用事業

本補助金の補助対象者は、以下の1.又は2.のいずれかの要件を満たす事業者とします。

１、石川県内に本社又は主たる事業所を有する中小企業者であること。
ただし、ニッチトップや海外展開を目指す企業、次世代産業創造ファンドまたは中小企業チャレンジ支援ファンドの採択企業等本県産業を牽引すると認められる企業のいずれかに限る。

２、石川県内に本社又は主たる事業所を有する中堅企業であること。
上記1.に該当しない会社若しくは個人（注１）であって、下記の（i）又は（ii）のいずれかの要件を満たす者であること。
（i）資本金の額又は出資の総額が 10 億円未満の法人であること。
（ii）常勤従業員数（注２）が2,000 人以下であること。
　（注１）法人格のない任意団体、収益事業を行っていない法人、運営費の大半を公的機関から得ている法人は補助対象となりません。
　 （注２）常勤従業員とは、中小企業基本法上の「常時使用する従業員」をいい、労働基準法第 20 条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」と解されます。これには、日々雇い入れられる者、２か月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に４か月以内の期間を定めて使用される者、試みの使用期間中の者は含まれません。​