全国の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2022/04/01~2023/05/31
高知県:中山間地域等創業支援事業費補助金
上限金額・助成額
50万円

高知県では中山間地域等の空き店舗を活用して地域に不可欠と市町村が認める小売業・飲食業・サービス業を出店しようとする事業者に対して店舗改装費を補助します。
補助率:補助対象経費の1/4以内(市町村負担額:補助対象経費の1/4以上)
補助限度額:上限50万円

小売業
生活関連サービス業,娯楽業
飲食業
ほか
公募期間:2022/10/01~2024/03/11
富山県富山市:単独事業・農業用物価高騰対策緊急支援事業
上限金額・助成額
0万円

富山市ではロシアのウクライナ侵攻の影響などにより、農業用肥料や飼料の価格が高騰しています。
農業者が次年度の作付けに向けて営農を継続できるよう、肥料・飼料等の価格上昇の一部を補助します。

■申請期限:
第 1 回〆切 令和 6 年 1 月 15 日(月曜日)、第 2 回〆切 令和 6 年 2 月 15 日(木曜日)
最終〆切 令和 6 年 3 月 11 日(月曜日)必着

農業,林業
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/03/31
富山県高岡市:職業訓練生養成奨励金
上限金額・助成額
2万円

高岡市では、職業技術の向上と雇用機会の拡大を図るため、雇用する従業員を建築・板金の各高等職業訓練校に入校させた事業主に対し、奨励金を交付します。
・奨励金の額:1人につき2万円(1回限り)

建設業
製造業
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/03/31
富山県高岡市:障害者継続雇用奨励金
上限金額・助成額
48万円

高岡市では、障がい者雇用の促進と安定を図るため、国の助成金支給満了後も障がい者を引き続き常用雇用する事業主に対し、奨励金を交付します。
奨励金の額:1人につき12万円(1回限り)
※同一年度内における1事業者の申請上限は4人まで

ほか
公募期間:2022/07/04~2023/03/31
富山県高岡市:たかおか出会い応援事業補助金
上限金額・助成額
5万円

高岡市では新型コロナウイルス感染症の影響により減少した、「出会い・交流の機会」を提供する事業者に対し、感染症対策に要する経費を助成します。
上限を5万円として、補助対象経費の2分の1を補助します。

生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/02/28
富山県高岡市:農畜水産物の高付加価値化、販路拡大に対する補助事業
上限金額・助成額
30万円

高岡市では、6次産業化(自ら生産する農畜水産物を活用した加工品の開発)など高付加価値化の取組みや農畜水産物のインターネット販売など販路拡大に向けた下記の取組みに対して支援を行います。
【補助額】
(1)生産物高付加価値化事業
対象経費(税抜)の1/2・補助上限:最大20万円
(2)販路拡大推進事業
対象経費(税抜)の1/2・補助上限:最大30万円

農業,林業
漁業
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/01/31
富山県高岡市:新高岡駅利用旅行商品造成事業補助金
上限金額・助成額
50万円

高岡市では、新高岡駅の利用を促進するため、令和3年度に引き続き、新高岡駅を利用する旅行商品に対し、造成に係る経費等の一部を助成します。
補助限度額:1旅行商品あたり30万円を限度とします。(同一事業者からの交付限度額は50万円)

生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2022/11/01~2023/03/31
さいたま市肥料価格高騰対策補助金
上限金額・助成額
0万円

肥料価格が高騰する中、農業者の皆様の経営に及ぼす影響を緩和するため、肥料価格高騰対策を実施します。

 

【支援内容】

国が定める高騰率(1.4)により算出した肥料価格高騰額の3割を補助します。

1. 個人・法人の場合
補助金額=(令和3年分肥料費×1.4ー令和3年分肥料費)×0.3

2. 認定新規就農者の場合
補助金額=(令和4年分肥料費ー(令和4年分肥料費÷1.4))×0.3

農業,林業
ほか
公募期間:2022/06/23~2025/03/31
愛媛県松山市:企業脱炭素投資促進補助金
上限金額・助成額
10万円

松山市内企業の経営活動における脱炭素の促進を図るため、金融機関のサステナビリティ・リンク・ローン(SLL)を利用した企業に対し、目標の評価に要する経費の補助金を交付します。
・補助金額
補助対象経費の2分の1・上限10万円

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/03/29
千葉県松戸市:電気自動車用 充電設備設置費補助金
上限金額・助成額
100万円

松戸市では市内の商業施設等に、市民等が一般に利用できる電気自動車用充電設備を導入する際に、費用の一部を補助します。
・補助金額

補助対象設備 補助額 上限
事業所用充電設備 急速充電設備 補助対象経費×2分の1

40万円

普通充電設備 補助対象経費×2分の1 10万円
集合住宅用充電設備

住民のみ充電設備を
利用可能な場合

補助対象経費×3分の1 50万円(1基当たり)

住民以外も充電設備を
利用可能な場合

補助対象経費×3分の2 100万円(1基当たり)
住民の合意形成のための資料   15万円

 

事業所用充電設備 令和5年4月1日(土曜)から令和6年3月29日(金曜)まで〔必着〕

集合住宅用充電設備
住民の合意のための資料

令和5年7月1日(土曜)から令和6年3月11日(月曜)まで〔必着〕

※申請書類に不備や不足がなく揃った時点ではじめて受付となります。
※申請は受付順で、予算枠に達した時点で終了します。



全業種
ほか
1 1,481 1,482 1,483 1,484 1,485 1,983
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