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令和4年度「成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech事業)」補助金を徹底解説!

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政府(主管:経済産業省・中小企業庁)では今般、ものづくり中小企業支援令和4年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」の公募(第2回)を開始しました。

この事業は、引き続き厳しい経営環境に置かれている、製造業を中心とした多くの中小企業を支援するために設けられた施策です。

これについて詳しく解説します。

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成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech事業)の趣旨と背景

わが国における「ものづくり」の基盤技術は、自動車や医療機器、宇宙・航空、ロボットなどの産業分野に資する重要な技術です。

日本経済の持続的発展には、ものづくり中小企業が市場ニーズを踏まえ、より高度な技術開発に果敢に挑戦していくことが必要です。また、研究開発によって磨き上げた基盤技術を活用した、高付加価値製品の製造による下請け構造の脱却や、ものづくりとAI、IoTなどの先端技術を融合させた高度なサービス開発の重要性が高まっています。

経済産業省は、成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech事業)において、中小企業が大学や公設試等の研究機関等と連携して行う、ものづくり基盤技術及びサービスの高度化に向けた研究開発および事業化に向けた取組を一貫して支援します。

令和4年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」は、上記の取り組みを推進する中小企業に対して最大3年間支援するものです。

※令和4年度より、旧戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)および旧商業・サービス競争力強化連携支援事業(サビサポ事業)が統合され、成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech事業)として制度化されました。


参照:中小企業庁(今回公募概要)

成果目標

本事業では、事業終了時点で以下の達成を目指します。

  • 個々のプロジェクトの研究開発達成度50%

また、事業終了後5年時点で以下の達成を目指します。

  • 事業化を達成するプロジェクトが50%
  • 補助事業者全体の付加価値額が15%以上向上 など

対象事業

中小企業が、ものづくり基盤技術及びサービスの高度化に向けて、大学・公設試等と連携して行う研究開発が本事業の支援対象となります。そして、事業化につながる可能性の高い研究開発、試作品開発及び販路開拓への取組であることが求められます。

具体的には、下表に掲げる「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」を踏まえた研究開発が支援対象となります。

更なる詳細内容については下記を参照ください。

参照:指針の方向性

 

対象事業者の要件

対象となる事業者の要件は次のとおりです。

  • 中小企業を中心とした、事業管理機関、研究実施機関を含む2者以上の共同体であること
  • 事業の中核的な役割を中小企業が担う必要があるため、中小企業者が受け取る補助金額が、国から受け取る補助金額の2/3以上であること(=中小企業要件

 

支援の区分

本事業における支援の区分は下記のとおりです。

通常枠

令和3年度まで実施していた「サポイン事業」と「サビサポ事業」を統合し、令和4年度においても「Go-Tech事業」として、引き続き中小企業の研究開発を通常枠として設定し、支援します。

出資獲得枠

上記のうち、特に民間ファンド等から出資を受ける予定がある研究開発などを重点的に支援する「出資獲得枠」を令和4年度から新たに創設しています。

出資獲得枠における出資者の要件

中小企業が出資獲得枠で申請する際、必要となる出資者の要件は次のとおりです。

  • 「業」として中小企業への投資機能を有し、中小企業の事業化支援機能を有する法人等(地銀ファンド等)であること。
  • 日本国内において、現に中小企業の事業化を支援する拠点を有し、中小企業をハンズオン支援できる常駐スタッフを配置していること。
  • 高度化指針を踏まえた研究開発の事業化を目指す中小企業に対して支援する能力(ハンズオン能力。事業・組織・資本戦略の策定、財務会計、市場分析や取引先の紹介等の販路開拓のサポート等)を有すること。

補助事業期間・補助率・補助上限額

本事業の補助期間と補助率、また補助上限額は下記のとおりです。

補助事業期間

2年または3年

補助率

中小企業者等:補助率2/3以内
大学・公設試等:補助率定額(*)

(*)大学・公設試等が事業管理機関として共同体に参加している場合に限り、定額で補助されます。ただし、補助率2/3が適用される場合があります(下記注参照)。

(注1)事業管理機関である場合は、通常枠では300万円、出資獲得枠では600万円まで定額とし、それ以上については、採択審査委員会で高い評価を受けた上位50%については定額とし、下位50%については補助率2/3以内を適用します。研究等実施機関である場合は、補助金額の1/6まで定額とし、それ以上については上記基準と同等とします。

(注2)2年目及び3年目については、中間評価の結果により算定します。

補助金額(上限額)

(1) 通常枠

  • 単年度あたり4,500万円以下
  • 2年間合計で7,500万円以下
  • 3年間合計で9,750万円以下

(2) 出資獲得枠

  • 単年度あたり1億円以下
  • 2年間合計で2億円以下
  • 3年間合計で3億円以下

ただし、補助上限額はファンド等が出資を予定している金額の2倍を上限とします。

公募期間

令和4年6月27日(月)~令和4年8月22日(月)17時締切

当初(第1回)公募(公募期間:令和4年2月25日(金)~令和4年5月9日(月))で不採択となり、同様の研究開発計画等で今回(第2回)公募に申請を行う場合は、各自でブラッシュアップを行ったうえで申請する必要があります。

気になる採択率は?

気になる採択状況ですが、第1回の採択結果が公表されています。

過去の採択状況(第1回)

令和4年度予算・成長型中小企業等研究開発支援事業について、令和4年2月25日~5月9日まで公募を実施したところ、220件(通常枠217件、出資獲得枠3件)の申請がありました。

採択審査委員会にて厳正に審査を行った結果、このうち102件(通常枠100件、出資獲得枠2件)の事業を採択しました。

従って、採択率は46.4%となります。

なお、当初採択予定の通常枠が100件程度、出資獲得枠が5~10件程度とされていたため、通常枠は概ね想定内に収めた一方、出資獲得枠は想定以下の結果となっています。

参照:中小企業庁

今回(第2回)の採択想定件数

事務局では、今回の採択想定件数について下記のとおり公表しています。

  • 通常枠:45件程度
  • 出資獲得枠:3件程度

※第1回と比較すると半数程度の規模ですが、あくまで見込みであり、予告無く変更されることがあります。

全国:成長型中小企業等研究開発支援事業
令和4年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」は、中小企業等が大学・公設試等と連携して行う、研究開発及びその事業化に向けた取組を最大3年間支援するものです。 (1) 中小企業者等(補助率:2/3以内) (2) 大学・公設試等(補助率...

最後に

製造業を中心とする「ものづくり」事業を積極的に支援するため、政府が実施する令和4年度「成長型中小企業等研究開発支援事業」の公募(第2回)について詳しく解説しました。

日本の誇りであるものづくりを成長・発展させる一助として、是非この制度を有効活用いただきたいものです。

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