徳島県：新規就農者育成総合対策（就農準備資金）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2023年6月03日
新規就農者育成総合対策（就農準備資金）の交付内容等は次のとおりです。
就農に向けて研修を受ける研修生に対して、年間165万円※を最長2年間交付します。
※国内での2年間の研修に加え、将来の農業ビジョンとの関連性が認められ海外研修を行う場合は、交付期間を1年間延長します。
※交付対象者が令和7年度以前に研修を開始している場合、令和7年度以前の研修に係る交付金額は、1か月当たり12.5万円となります。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
次世代を担う農業者となることを志向し、就農に向けて、研修機関等において研修を受けること
2026/05/26
2026/06/29
次に掲げる全ての要件を満たすこと。
1.就農予定時の年齢が、原則50歳未満であり、次代を担う農業者となることについて強い意欲を有していること。
2.独立・自営就農、雇用就農又は親元就農を目指すこと。
（独立・自営就農を目指す方は、就農後5年以内に農業経営改善計画又は青年等就農計画の認定を受けること。）
（親元就農を目指す方は、就農に当たり家族経営協定等により自身の責任及び役割を明確にすること並びに親元就農後5年以内に、経営を継承する（法人化している場合は農業法人の共同経営者になる）又は独立・自営就農すること。））
（雇用就農を目指す方は、研修終了後1年以内に正社員として期間の定めのない雇用契約を締結する、又は通算5年以上の雇用契約を締結する（独立を前提とした雇用就農を行う場合は、就農後5年以内に独立・自営就農又は法人の共同経営者となる）こと。）
3.研修先が、徳島県が認める研修機関であること。（徳島県が認める研修機関）
4.研修期間が概ね1年以上かつ概ね年間1,200時間以上であり、研修期間を通じて就農に必要な技術や知識を研修すること。
5.常勤（週35時間以上で継続的に労働するもの）の雇用契約を締結していないこと。
6.生活費の確保を目的とした国の他の事業による交付等を受けていないこと。
7.原則として、前年の世帯（親及び配偶者の範囲）所得が600万円以下であること。
※世帯とは、本人のほか、同居又は生計を一にする別居の配偶者，子及び父母が該当
8.研修中のけが等に備えて傷害保険に加入すること 。
9.研修期間内に、農業経営人材育成研修プログラム（農林水産省が作成した研修プログラム）の初級コースなど、農業経営力の向上に資する研修を受講し、修了すること。
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■応募方法
募集期間内に「研修計画」（添付書類を含む）を農林水産総合技術支援センター経営推進課へ提出してください。
農業大学校学生は、農業大学校へ提出してください。
※応募にあたっては、事業実施要綱の「交付要件」（返還要件を含む）や「交付対象者の手続き」をよく御確認ください。
※年度によっては「新規就農者確保緊急円滑化対策（就農準備・経営開始支援事業（就農準備支援資金））」の研修計画を提出していただく場合があります。
（令和8年度について）
令和8年4月中に研修を始める方については、（R7補正）就農準備・経営開始支援資金‗研修計画（様式）を用いてください。
5月以降に研修を始める方については、（R8当初）就農準備・経営開始資金_研修計画（様式）を用いてください。
農林水産部 農林水産総合技術支援センター経営推進課 人材育成担当
電話番号：088-621-2422
FAX番号：088-621-2858
メールアドレス：keieisuishinka@pref.tokushima.lg.jp
新規就農者育成総合対策（就農準備資金）の交付内容等は次のとおりです。
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