全国の補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2024/04/01~2024/12/27

愛知県岡崎市：耐震診断・耐震改修補助制度

上限金額・助成額

0万円

岡崎市では、昭和56年5月以前の建物に対して耐震診断・耐震改修の補助をおこないます。

補助制度

項目	対象	申請締切	詳細
耐震 診断	木造住宅	令和6年4月1日（月）～令和6年12月27日（金） 完了報告は令和7年2月7日まで	詳しくはこちらをご覧ください。
	非木造の戸建て住宅	令和6年4月1日（月）～令和6年12月27日（金） 完了報告は令和7年2月7日まで	パンフレット：非木造戸建て住宅の耐震診断・耐震改修費等補助金のご案内（PDF形式 233キロバイト） チェックリスト：チェックリスト（非木造診断）（エクセル形式 44キロバイト） 様式：非木造診断様式（ワード形式 141キロバイト） 窓口にて事前相談が必要です。
	非木造の共同住宅	令和6年度の受付は終了しました。	パンフレット： 非木造共同住宅の耐震化補助制度のご案内（PDF形式 243キロバイト） 窓口にて事前相談が必要です。 チェックリスト：チェックリスト（非木造診断）（エクセル形式 44キロバイト） 様式：非木造診断様式（ワード形式 141キロバイト）
	建築物（多数のものが利用する大規模な建築物など）	令和6年4月1日（月）～令和6年12月27日（金） 完了報告は令和7年2月7日まで	パンフレット： 建築物の耐震診断費補助制度のご案内（PDF形式 251キロバイト） 窓口にて事前相談が必要です。
改修 工事   改修 設計	木造住宅（一般改修）	令和6年4月1日（月）～令和6年12月27日（金） 完了報告は令和7年2月7日まで	詳しくはこちらをご覧ください。 パンフレット：  木造住宅耐震改修費補助金のご案内（PDF形式 463キロバイト） チェックリスト：木造住宅耐震改修費補チェックリスト助金（エクセル形式 50キロバイト） 様式： 木造住宅耐震改修費補助金申請様式（エクセル形式 233キロバイト）
	木造住宅（段階的改修）	令和6年4月1日（月）～令和6年12月27日（金） 完了報告は令和7年2月7日まで	パンフレット：木造住宅段階的耐震改修工事費補助金のご案内（PDF形式 493キロバイト） 1段階目 チェックリスト： 木造住宅段階的耐震改修工事費補助金（1段階目）木造住宅段階的耐震改修工事費補助金（1段階目チェックリストエクセル形式 47キロバイト） 様式： 木造住宅段階的耐震改修工事費補助金（1段階目）木造住宅段階的耐震改修工事費補助金（1段階目申請様式エクセル形式 191キロバイト） 2段階目 チェックリスト： 木造住宅段階的耐震改修工事費補助金（2段階目）チェックリスト（エクセル形式 50キロバイト） 様式： 木造住宅段階的耐震改修工事費補助金（2段階目）木造住宅段階的耐震改修工事費補助金（2段階目申請様式エクセル形式 191キロバイト）
	省エネ耐震改修	令和6年4月1日（月）～令和6年12月27日（金） 完了報告は令和7年2月7日まで	パンフレット：木造住宅耐震省エネ改修費補助金のご案内（PDF形式 563キロバイト） チェックリスト： 木造住宅耐震省エネ改修費補助金チェックリスト（エクセル形式 52キロバイト） 様式： 木造住宅耐震省エネ改修費補助金申請様式（0606更新エクセル形式 316キロバイト）
	非木造の戸建て住宅	令和6年4月1日（月）～令和6年12月27日（金） 完了報告は令和7年2月7日まで	パンフレット：非木造戸建て住宅の耐震診断・耐震改修費等補助金のご案内（PDF形式 233キロバイト） 窓口にて事前相談が必要です。
	非木造の共同住宅	令和6年4月1日（月）～令和6年10月31日（木） ※令和6年度は事前相談のみ受け	パンフレット：非木造共同住宅の耐震化補助制度のご案内（PDF形式 243キロバイト） 窓口にて事前相談が必要です。
耐震シェルター・防災ベッド	高齢者(満65歳以上)または障がい者が居住する木造住宅(判定値が0.4以下)	令和6年4月1日（月）～令和6年12月27日（金） 完了報告は令和7年2月7日まで	詳しくはこちらをご覧ください。 パンフレット（シェルター）：耐震シェルター補助金のご案内（PDF形式 206キロバイト） パンフレット（防災ベッド）：防災ベッド補助金のご案内（PDF形式 204キロバイト） チェックリスト： 耐震シェルター等整備費補助金チェックリスト（エクセル形式 41キロバイト） 様式：  耐震シェルター等整備費補助金申請様式（ワード形式 80キロバイト）

 

ほか

公募期間：2024/04/18~2025/03/31

愛知県岡崎市：社会福祉施設等施設整備費補助金

上限金額・助成額

0万円

岡崎市では、生活保護法（昭和25年法律第144号）、児童福祉法（昭和22年法律第164号）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の規定に基づき、社会福祉法人等が設置する社会福祉施設等の施設整備に要する費用の一部を補助することにより、施設利用者等の福祉の向上を図ります。

医療，福祉

ほか

公募期間：2024/07/18~2026/03/31

愛知県岡崎市：障がい者共同生活援助事業費補助金

上限金額・助成額

0万円

岡崎市では障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第５条第17項に定める共同生活援助（ただし、障がい支援区分３以上の利用者に対する日中サービス支援型共同生活援助を実施）する事業者の経営の安定及びその参入促進を図ることを目的として、共同生活援助の運営に係る経費を予算の範囲内において交付します。

医療，福祉

ほか

公募期間：2024/04/01~2025/03/31

愛知県刈谷市：事業用次世代自動車購入費等補助

上限金額・助成額

0万円

刈谷市では、地球温暖化の主な要因である温室効果ガスの排出を削減するために、新車の次世代自動車を購入またはリース（サブスクリプション含む）契約し、一定の要件を満たす事業者に予算の範囲内で補助金を交付します。

全業種

ほか

公募期間：2024/05/20~2024/08/30

茨城県：令和6年度 取引力強化推進事業

上限金額・助成額

50万円

国際化の進展、国内市場の縮小、消費者ニーズの多様化、環境問題への対応等経営環境が大きく変化している中で、資金、人材、情報等の経営資源に大きな制約がある中小企業及び小規模事業者の収益は伸び悩んでいます。
中小企業及び小規模事業者が経営力を向上し、収益を改善するためには、組合組織を活用して不足する経営資源を補うとともに、経営基盤の強化を目指した取引力の強化が不可欠です。
そこで、中小企業・小規模事業者が連携し、共同事業の活性化や受注促進等、取引力の強化促進を図るために行う、先進的又は波及効果・横展開が期待できる事業に対して補助を行い、中小企業及び小規模事業者の取引力強化促進を支援します。

全業種

ほか

公募期間：2024/07/17~2026/03/31

宮城県気仙沼市：製品・サービス開発等支援事業補助金

上限金額・助成額

50万円

気仙沼市は、市内事業者の魅力的な製品・サービスづくり、ふるさと納税返礼品の開発等に係る経費の一部を補助することで、事業者の魅力アップや地域資源のPR及び地域の活性化を図り、市内事業者の事業継続や販路拡大を支援します。

全業種

ほか

公募期間：2024/04/01~2026/03/31

岐阜県高山市：繁殖牛舎建設支援事業補助金

上限金額・助成額

2000万円

和牛繁殖牛舎を主に、畜舎等の建築物やそれに付帯する機械導入を支援することで、増頭推進及び生産体制の強化を推進する。

農業，林業

ほか

公募期間：2024/04/01~2026/03/31

岐阜県高山市：産業活性化・経営合理化支援補助金

上限金額・助成額

0万円

産業活性化・経営合理化のための融資に係る利子を補助するものです。

全業種

ほか

公募期間：2024/04/02~2026/03/31

愛知県岡崎市：児童発達支援センター運営費補助金

上限金額・助成額

0万円

岡崎市では手厚い支援を必要とする就学前の子どもが適切な療育を受ける環境を確保するため、予算の範囲内において岡崎市児童発達支援センター運営費を補助します。
・補助基準額
補助対象年度における対象児の平均登録人数（各月末日において登録のある対象児の人数の合計を 12 で除した数字。小数点以下切捨て）に524,000円を乗じて得た額
・補助金の額
補助対象経費から寄附金その他の収入額を控除した額、補助基準額又は補助対象施設ごとに市長が定める補助金の上限額を比較して最も少ない額（1,000 円未満の端数切捨て）

医療，福祉

ほか

公募期間：2024/05/31~2025/03/31

愛知県岡崎市：農山漁村発イノベーション推進事業費補助金

上限金額・助成額

100万円

岡崎市では農林漁業者等自らが、生産又は採取した農林水産物を加工・販売等を行うことに支出する経費の一部、また最新技術を活用したスマート農業を推進するための機器等に支出する経費の一部を補助することにより、本市農林水産業の活性化及び戦略的な推進等を図ります。
⑴ 農林漁業者個人・農業法人 補助対象経費の合算額に２分の１を乗じて得た額以内とし、上限額は500千円とする。ただし、２回目以降（令和５年度以前の岡崎市農林水産物ブランド化・６次産業化支援事業費補助金を含む）の交付申請にあっては、補助対象経費の合算額に３分の１を乗じて得た額以内とし、上限額は300千円とする。
⑵ 団体・協同組合・地域 補助対象経費の合算額に２分の１を乗じて得た額以内とし、上限額は1,000千円とする。

農業，林業

ほか