※2022/10/29時点で公募期間未定のため、暫定で入力しています。
-----
新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ観光需要の回復を見据え、国内LCC (国内線を運航している格安航空会社)の誘致を強化するものです。
◆助成上限額:チャーター便1往復あたり200万円
14651〜14660 件を表示/全19016件
※2022/10/29時点で公募期間未定のため、暫定で入力しています。
-----
新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ観光需要の回復を見据え、国内LCC (国内線を運航している格安航空会社)の誘致を強化するものです。
◆助成上限額:チャーター便1往復あたり200万円
姫路市では、中小企業による環境保全の取組みを促進するため、兵庫県が実施している地球環境保全資金融資制度を利用する事業者に対し、借入時の信用保証料相当額の一部を助成します。
・対象となる融資制度とその期間
地球温暖化対策設備等設置資金(兵庫県地球環境保全資金融資制度)
令和4年4月1日融資実行分から令和5年3月31日までの融資実行分
・助成額
自己負担分の信用保証料の10分の1相当額を助成し、1事業者につき上限を50万円とします。
姫路市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上が減少した中小企業・個人事業主が、兵庫県の融資制度を利用する際の信用保証料について、その相当額の一部を助成します。
・助成額
自己負担分の信用保証料の2分の1相当額を助成し、1事業者につき上限を65万円とします。
※「対象となる兵庫県中小企業融資制度」を複数利用、または複数回利用する場合、それらの信用保証料の合計を2分の1相当を助成し、上限を65万円としますので、ご注意ください。
秋田市では、デジタルリテラシーを持った人材の育成を支援するため、講座等の受講や業務委託などに要した費用の一部を補助します。
■補助率、補助額
法人・個人事業主のかた 上限50万円
・対象事業の実施主体(又は委託先)が秋田市内に本店・支店・営業所を有する事業者である場合
対象経費(税込)の2分の1以内
・対象事業の実施主体(又は委託先)が秋田市外の事業者である場合
対象経費(税込)の3分の1以内
正規雇用者・求職登録者・非正規雇用者のかた 上限25万円
対象経費(税込)の2分の1以内
姫路市では原油価格・物価の高騰による中小企業等の事業活動への影響を緩和し、事業継続を支援するため、「姫路市中小企業等原油価格・物価高騰支援金」を支給します。
「姫路市中小企業等原油価格・物価高騰支援金」は国の地方創生臨時交付金を活用した事業です。
・支給額(1事業者あたり)
法人20万円・個人事業主10万円
姫路市中小企業等原油価格・物価高騰支援金の申請は1事業者につき1回限りです(店舗・事務所単位の申請ではありません)。
2023/02/21追記:申請期限は、令和5年3月24日(金曜日)までです(消印有効)。※期限延長しました
----
船橋市では原油価格及び食材料費の高騰により影響を受けている市内介護サービス事業所等に対し、安定した事業運営を支援するとともに利用者の負担軽減を図るため、補助金の交付をおこないます。
<補助額>
食事提供に係る費用:令和3年度決算額×4.0%×1/2(半年分)
燃料費(ガソリン代):令和3年度決算額×4.5%
介護サービス事業者が新規に雇用した介護職員等の宿舎借り上げに要する費用の一部を補助することにより、介護サービス事業者の費用負担の軽減及び介護職員等の働きやすい環境を整備し、もって本市における介護職員等の就業促進及び介護保険サービスの安定的な供給に資することを目的とします。
・補助基準額・補助率について
宿舎1戸あたり月額50,000円を補助基準額の上限とし、補助率1/2を乗じた最大25,000円を補助します。
居住している介護職員等(同居人も含む)から宿舎使用料等を徴収している場合は、その徴収額を控除します。
新潟市では原油価格・物価高騰の影響により施設の光熱費、訪問や送迎に使用する車両の燃料費の負担が増加している高齢者施設等に対して、施設・サービス種別に応じた定額の支援金を交付し、高齢者施設等のサービスの質の確保及び業務継続を支援します。
2022/12/23追記:支援事業の5回目を公募開始しました。
-----
新型コロナウイルス感染症の発生後、国際クルーズは寄港ゼロの状態であり、厳しい状況が続いていますが、我が国の寄港地としての魅力が失われたわけではなく、クルーズ船の寄港は引き続き地域の活性化に向けた重要な役割を期待されています。
そのため本事業により、安全安心なクルーズ船の受入れ環境づくりや寄港促進に向けた取組を支援します。
・補助率2分の1
静岡市では電力量料金高騰の影響を受けている市内中小製造事業者に支援金を交付します。
・支援限度額:50万円(対象経費の1/2・千円未満切り捨て)
例)
令和4年4月~6月の電力量料金:70万円
令和3年4月~6月の電力量料金:40万円
⇒差額30万円×4×1/2=50万円(=支援金額・上限到達)
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施