全国の補助金・助成金・支援金の一覧

都は、令和7年度から「東京ゼロエミ住宅」の基準を満たす新築住宅の整備促進や、住宅供給事業者（中小企業者）への開発支援、地域工務店等への技術向上支援等を実施する「東京ゼロエミ住宅及び建築物環境報告書制度の推進に向けた総合対策事業（以下「ゼロエミ住宅・報告書制度推進事業」という。）」を開始します。
ゼロエミ住宅・報告書制度推進事業のうち、建築物環境報告書制度推進事業「環境性能向上支援事業」（以下「本事業」という。）は、「建築物環境報告書制度」【注】（以下「本制度」という。）を推進するため、本制度への任意参加に向けた準備を行う中小ハウスメーカー・ビルダーに対して、本制度に対応した環境性能の高い住宅モデルの開発及び改良等に関する取組に必要な経費の一部を助成します。
この度、助成金の申請受付を開始しますのでお知らせします。

【注】都内における年間供給延べ面積が合計2万平方メートル以上の事業者又は年間供給延べ面積が合計5千平方メートル以上以上（5千平方メートル以上未満の事業者複数によるグループも可）で事前申請を行い知事から承認を受けた事業者（以下、「特定供給事業者」という。）を対象とし、中小規模特定建築物（都内新築住宅等で床面積が2千平方メートル以上未満のもの）への断熱・省エネ性能の確保、再エネ設備の設置等の義務付け及び誘導を行う制度

■旧事業からの主な変更点
・令和６年度まで実施していた旧「環境性能向上支援事業」から、助成対象者を本制度への任意参加を予定する中小ハウスメーカー・ビルダーに変更します。

■予算規模 ９億円