沖縄県：ワーケーション活用型沖縄IT活性化事業/3次公募

(1) 沖縄県内に本社又は事業所を置くコワーキングスペース（※）の運営事業者であること。コンソーシアムの場合は、コンソーシアムの代表者がこの要件を満たすこと。
※「コワーキングスペース」とは、共用のオープンスペース、打合せやイベント等ができるスペース等を備え、起業を目指す者やビジネス利用等の利用者同士が施設の利用やイベント等を通じてコミュニケーションやビジネスマッチングが図られる場を指す。
(2) 自ら運営するコワーキングスペースについて、以下のいずれかの要件を満たすこと。
ア 年間を通して、県外ＩＴ企業・ＩＴ人材によるテレワークや研修等での利用があるこ
と
イ 過去に本取組に類似した取組（セミナー、ハッカソン等）を行った実績を有すること
※県外ＩＴ企業とは、沖縄県外に本社を置き、沖縄県内に支社や事業所等を持たない情報通信産業に分類される法人とする。また、県外ＩＴ人材とは、県外ＩＴ企業の役員や従業員及び専ら県外に居住してＩＴ関連事業を行う個人事業主とする。（ただし、県内に支社や事業所等があっても、県外本社の役員や従業員は、県外ＩＴ人材とみなす。）
(3) 本事業にて実施した取組について、補助期間終了後においても、沖縄県内を拠点とした継続的な展開（自走化や事業化）を見込んだ具体的な組織化計画及び事業計画を有すること。
(4) 県が実施している情報通信産業の振興施策等を十分理解するとともに、本事業の実施について、県と密接に連携した取組ができること。
(5) 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。コンソーシアムの場合は、コンソーシアムを代表する者が前述の要件を有していること。
(6) 県内において業務進捗状況又は業務内容に関する打合せに対して、迅速かつ円滑に対応できる体制を有すること。コンソーシアムの場合は、コンソーシアムを代表する者が、業務の運営管理、コンソーシアム構成員相互の調整、財産管理等の事務的管理を主体的に行う母体としての役割を担うものとする。
(7) 国税及び県税を滞納していないこと。コンソーシアムの場合は、構成員全員がこの要件を満たすこと。
(8) 同一の事業計画により、他の公的助成制度（補助金、助成金等）による助成等を受けている者又は採択が決定している者でないこと。
(9) 地方自治法施行令（昭和22 年政令第16 号）第167 条の4 第1 項の規定に該当しない者であること。
(10)本事業の補助を受ける者は、補助金適正化法等の関係法令を遵守するとともに、公金による補助事業を実施するにあたっての責任及び義務を誠実に履行できること。
(11)応募者又は法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力でないこと、また、反社会的勢力との関係を有せず、反社会的勢力から出資等の資金提供を受ける者でないこと。コンソーシアムの場合は、構成員全員がこの要件を満たすこと。
(12)訴訟や法令遵守上において、補助事業の遂行に支障をきたすような問題を抱えている者ではないこと。
(13)社会保険（労働保険、健康保険及び厚生年金保険）に加入する義務がある者については、これらに加入していること、雇用する労働者に対し最低賃金額以上の賃金を支払っていること、労働関係法令を遵守していること。コンソーシアムの場合は、構成員全員がこの要件を満たすこと。
(14)１応募者につき、提案は１件であること。コンソーシアムの場合は、コンソーシアムを代表する者が応募すること。
(15)コンソーシアムの構成員が、他のコンソーシアムの構成員となって応募し、または単体として応募するなど、重複して参加することはできない。