全国の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/04/13~2023/11/06
山形県山形市:令和5年度 太陽光発電設備・蓄電池導入事業費補助金
上限金額・助成額
30万円

住宅または事業所に太陽光発電設備・蓄電池を同時に設置する方に予算の範囲内で補助金を交付します。
※太陽光発電設備単独設置及び蓄電池単独設置に対する補助はありません。

・補助金の額
蓄電池の容量に応じ算出します。
蓄電池の初期実効容量1kWhあたり60,000円
※上限額は、5kWh 300,000円

全業種
ほか
公募期間:2024/05/01~2025/02/28
東京都文京区:令和6年度 文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成
上限金額・助成額
40万円

文京区では地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出削減に効果的な設備の利用促進を図るため、新エネルギー・省エネルギー設備設置に係る経費の一部を助成します。

各期ごとの申請期間

設備設置日

申請期間(注1)

1

2月1日(木曜日)~6月30日(日曜日) 5月1日(水曜日)~7月31日(水曜日)

2

7月1日(月曜日)~8月31日(土曜日) 8月1日(木曜日)~9月30日(月曜日)

3

9月1日(日曜日)~10月31日(木曜日) 10月1日(火曜日)~12月2日(月曜日)

4

11月1日(金曜日)~12月31日(火曜日) 12月1日(日曜日)~令和7年1月31日(金曜日)

5

令和7年1月1日(水曜日)~1月31日(金曜日) 2月1日(土曜日)~2月28日(金曜日)

 

 

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/01/31
東京都豊島区:エコ事業者普及促進費用助成金
上限金額・助成額
60万円

豊島区では、地球環境の保全を目的とし、地球温暖化の進行に影響の大きい二酸化炭素削減に配慮した省エネルギー機器を導入する事業者に、導入・設置にかかる費用の一部を助成します。
省エネルギー診断を受診し、その機器の更新を提案されていることが助成金利用要件です。

現在、省エネルギー診断は申込みから結果が出るまでに通常(約2~3か月)より時間がかかる見込みです
機器設置費用の2分の1
1.上限60万円(区の定める環境マネジメントシステム等を取得している事業者)
2.上限40万円(区の定める環境マネジメントシステム等を取得していない事業者)
申請は先着順とします。
また予算の範囲を超えた場合は受付を終了します。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/07~2025/03/31
鹿児島県鹿児島市:太陽光deゼロカーボン促進事業補助金
上限金額・助成額
0万円

鹿児島市では、太陽光発電システムとHEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)、リチウムイオン蓄電池、家庭用燃料電池等の設置に対して補助することにより、市域での再生可能エネルギーの導入及び利用拡大を推進し、2050年までに本市の二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティかごしま」の実現を目指します。

鹿児島市内の建物の太陽光発電設備の導入可能性の参考情報として、Googleのツール「Environmental Insights Explorer (EIE)」において本市の情報が公開されています。EIEは、建物や交通に由来する温室効果ガス排出量や太陽光発電設備の導入による温室効果ガス削減量を推計し、可視化するオンラインツールです。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/14
東京都江東区:(事業所用)地球温暖化防止設備導入助成
上限金額・助成額
20万円

江東区では、区内に太陽光発電や省エネルギー設備等を導入する事業者に対し、設置費用の一部を助成し、地球温暖化防止対策を推進します。

☆令和6年度から一部書類が変更になっていますので、お間違えのないようご注意ください。
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太陽光発電システム:太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値 1kW あたり 50,000 円
(上限 200,000 円)
※公称最大出力は、小数点第3位以下は切り捨てとする。
蓄 電 池:蓄電池容量1kWh あたり 10,000 円(上限 1 設備あたり 100,000 円)
※容量は、小数点第3位以下は切り捨てとする。
エネルギー管理システム機器(HEMS):設置に要する経費の5%(上限 1 設備あたり 40,000 円)
CO2 冷媒ヒートポンプ給湯機(エコキュート):設置に要する経費の5%(上限 1 設備あたり 80,000 円)
燃料電池装置(エネファーム):設置に要する経費の5%(上限 1 設備あたり 200,000 円)
高反射率塗装:施工面積1㎡(平方メートル)あたり 1,000 円(上限200,000 円)
※施工面積は、小数点第3位以下は切り捨てとする。
高断熱窓(既築のみ):設置に要する経費の10%(上限 1 件あたり 100,000 円)
LED照明 (既築のみ):設置に要する経費の10%(上限 1 件あたり 500,000 円)

全業種
ほか
公募期間:2023/07/26~2024/03/31
千葉県市川市:省エネ・創エネ設備設置費等補助金
上限金額・助成額
25万円

市川市では、事業所等における地球温暖化対策を促進するため、事業所等の省エネ・創エネ改修や、太陽光発電設備などの省エネ・創エネ設備の設置に対して補助金を交付します。
・太陽光発電設備
市外事業者による施工1キロワットあたり2万円(上限20万円)
市内事業者による施工1キロワットあたり2.5万円(上限25万円)
・定置用リチウムイオン蓄電システム
補助対象経費の3分の1(上限20万円)
・エネルギー管理システム(HEMS)
補助対象経費の3分の1(上限5万円)
・太陽光発電設備以外の省エネ・創エネ設備設置および省エネ・創エネ改修工事
補助上限額
定置用リチウムイオン蓄電システム 20万円・エネルギー管理システム(HEMS) 5万円
窓、外壁、天井又は床の断熱化、屋根又は屋上の高反射率塗装、LED照明化 各20万円
補助対象経費として支出した額に3分の1を乗じて得た額

申請は先着順で受理し、申請額が予算上限に達し次第、受付終了となります。
ご相談が多くなっておりますので、申請する方はお早めにご準備ください。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/03~2025/02/28
神奈川県藤沢市:令和6年度 藤沢市事業者用太陽光発電システム設置費補助金
上限金額・助成額
100万円

藤沢市では、地球温暖化対策として、事業用の建物に太陽光発電システムを設置する方に費用の一部を補助します。
※1事業者に対して1年度につき1回限り
補助対象経費の1/4、上限1,000,000円

予定件数:3件(先着順)

全業種
ほか
公募期間:2022/04/27~2023/12/28
神奈川県:再エネ等に関する補助⾦
上限金額・助成額
2500万円

神奈川県では、2050年脱炭素社会の実現に向けて、エネルギーの地産地消を推進しています。
その取組の一環として、再生可能エネルギーの導入や省エネルギーの促進等に対する12の補助金について、交付をおこないます。
 電気自動車等の導入促進
補助額 補助率3分の1(上限 20万円)
EV充電設備整備費補助金:補助率3分の1(上限 100万円)
申請期限 令和4年12月28日(水曜日)

V2H充給電設備導入費補助金
補助率3分の1・上限額25万円
申請期限:令和5年12月28日(木曜日)

多様な技術を活用した省エネ・節電の取組促進
補助率3分の1(上限 2,500万円)

エネルギーを地産地消するスマートコミュニティの形成
補助率3分の1(上限 800万円)

 

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2024/03/31
東京都荒川区:令和5年度 エコ助成
上限金額・助成額
30万円

地球温暖化の防止及びヒートアイランド対策の促進を目的として、区民、事業者、管理組合等に対し太陽光発電や屋上緑化等の施工費用の一部を助成します。
太陽光発電 システム機器 ①荒川区内業者と契約・施工 30万円 ②荒川区外業者と契約・施工 25万円
家庭用燃料電池装置 (エネファーム)設置 ①荒川区内業者と契約・施工 15万円 ②荒川区外業者と契約・施工 10万円
家庭用蓄電システム ①荒川区内業者と契約・施工 15万円 ②荒川区外業者と契約・施工 10万円
高断熱窓への改修 ①荒川区内業者と契約・施工 15万円 ②荒川区外業者と契約・施工 10万円
節水トイレへの改修 ①荒川区内業者と契約・施工 5万円 ②荒川区外業者と契約・施工 3万円
宅配ボックス設置 ①荒川区内業者と契約・施工 5万円 ②荒川区外業者と契約・施工 3万円
※事前申請が必要です。

※令和5年8月1日から申請書(1号様式)の内容が変わります。
また、申請書類の一部が変更(保険証のコピーが必要)になります。
令和5年8月1日以降に申請をされる方は、新しい申請書を使用し、これまでの申請書類に保険証のコピーを追加して、ご提出ください。

 

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/01/31
神奈川県鎌倉市:環境共生施設整備費補助金
上限金額・助成額
300万円

鎌倉市内で製造業、情報通信業などを営む事業者の皆様が、市内で事業を継続していただけるよう、地域環境及び地球環境との共存・共生を図るための施設整備に要する経費の一部を助成します。

環境保全施設【補助率50%以内、上限300万円】
雨水活用施設【補助率30%以内、上限100万円】
太陽光発電施設【1キロワットにつき10万円、上限150万円】

情報通信業
製造業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
1 1,456 1,457 1,458 1,459 1,460 1,750
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