全国:令和7年度 日本発の水産エコラベル普及推進事業

上限金額・助成額2292.2万円
経費補助率 0%

水産資源の持続的利用に対する国際的な関心の高まりへの対応や水産物輸出の拡大を図るため、資源管理や環境配慮への取組を証明する水産エコラベルについて、我が国の実態に応じた日本発の水産エコラベル認証を普及するとともに、国際水準の水産エコラベル認証の活用を推進する取組を支援します。

(1)国際的に通用する規格等の改訂に向けた取組
人件費、賃金、謝金、旅費、消耗品費、役務費、その他

(2)水産エコラベルの認知度向上に向けた取組
人件費、賃金、謝金、旅費(国内旅費及び外国旅費)、消耗品費、役務費、委託費、その他

(3)水産エコラベル認証取得の促進に向けた取組
謝金、旅費、消耗品費、役務費、その他


水産庁
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
(1) 国際的に通用する規格等の改訂に向けた取組
水産エコラベル認証の国際的な基準の維持に係る規格・ガイドライン等の策定・改訂。

(2) 水産エコラベルの認知度向上に向けた取組
水産エコラベルの認知度向上のための下記取組。
・国際機関等への働きかけ、イベント(説明会、展示会、見本会等)の開催・出展、国内の水産エコラベル認証水産物を世界に情報発信する取組(国内事業者(初めて当該国への輸出に取り組む者に限る。)と海外バイヤーとの商談)
・水産エコラベルの相互認証の推進のための取組

(3) 水産エコラベル認証取得の促進に向けた取組
認証審査体制の強化に係る認証審査員等向け研修会の開催。

2025/02/05
2025/02/20
民間団体等(民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人等)とするほか、複数の民間団体等が本事業の実施のために組織した任意団体(民法上の組合に該当するもの)による提案も可

■提出方法
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
原則として郵送、宅配便(バイク便を含む。)又は電子メールによる申請とし、やむを得ない場合には持参も可としますが、FAX による提出は受け付けません。

■提出先
〒100-8907
東京都千代田区霞が関 1-2-1
水産庁漁政部加工流通課認証推進班
TEL:03-3502-8111(内線:6616)
※電子メールで申請する場合上記に記載される提出先番号に連絡の上、ご確認ください。

〒100-8907 東京都千代田区霞が関 1-2-1 水産庁漁政部加工流通課認証推進班 TEL:03-3502-8111(内線:6616)

水産資源の持続的利用に対する国際的な関心の高まりへの対応や水産物輸出の拡大を図るため、資源管理や環境配慮への取組を証明する水産エコラベルについて、我が国の実態に応じた日本発の水産エコラベル認証を普及するとともに、国際水準の水産エコラベル認証の活用を推進する取組を支援します。

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