14431〜14440 件を表示/全17489件
道では、エネルギー地産地消を促進するため、新エネルギー資源を活用した実用化目前の先端技術等を地域の特性に合わせて仕様や能力を最適化し、新エネルギーの製造から貯蔵・輸送・利活用までのサプライチェーンを構築するなどの取組に対し、予算の範囲内で補助します。
【補助率】２/３以内
【上限額】最長３カ年度で総額２億円とする。
（ただし、１カ年度目は7,000万円以内とし、単年度の限度額は予算の範囲内
札幌市では、平成26年度に策定した「定山渓観光魅力アップ構想」に基づき、定山渓温泉街のにぎわいと集客力の向上を図ることを目的として、温泉街の空き店舗を活用して新たに店舗を開設する事業者に対して、その経費の一部を補助する「定山渓観光魅力アップ空き店舗活用事業」を実施します。
旭川市では、コロナ禍において将来を見据えて販売促進に前向きに取り組む農業者を支援するため、主に市街への販路開拓・販路拡大のために開催される展示会に出展するなどの販売促進活動に係る事業経費の一部を補助します。
補助率は2分の1以内とし、上限は次のとおりとする。
・農業者（個人、法人）は上限10万円以内
・団体及び農業協同組合は上限20万円以内
ただし、事業の実施に当たっては、定められた予算の範囲内とする。
また、補助金の算出にあたり、千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
旭川市では、新型コロナウイルス感染症に係る自粛や休業等の影響を受け、地域・経済活動が停滞する中、デザイン企画事業者と中小企業や団体等が連携して、旭川市民がわくわくするイベント等の事業の開催に必要な経費に対して補助金を交付します。
補助対象期間：令和4年4月1日から令和5年2月28日まで
補助率は、10分の10です。
上限額は、500万円です。
福井県では新型コロナウイルス感染症関連県制度融資を利用する中小企業者の方が、原材料・原油価格高騰等の影響を受け、据置期間を含む融資期間延長の条件変更をした際に支払った追加の信用保証料について、県が当初融資時の保証料補給割合に応じて補助します。
補 助 金 の 額 :対象資金一覧の保証料補給割合に応じて、追加保証料について同割合を補助します。
補助率：33％～100％
総務省は、令和5年2月1日（水）から同年2月28日（火）まで、令和5年度「無線システム普及支援事業費等補助金」について、電波遮へい対策事業のうち医療施設を対象とするものに係る公募を行います。
-----
道路トンネル、鉄道トンネル及び医療施設の電波が遮へいされる場所において、移動通信用中継施設の整備を行う一般社団法人等に対して、国がその設置費用の一部を補助します。
（１）事業内容 無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱第３条 （１）のうち、医療施設を対象とするもの。（２）実施主体 一般社団法人又は一般財団法人（以下「一般社団法人等」という。）
（３）交付対象経費の範囲 交付要綱別表第２ １電波遮へい対策事業のとおり。
（４）交付額 事業費の３分の１を交付する。（国以外の負担割合については、一般社団法人等が事 業費の２分の１、医療機関が事業費の６分の１を負担するものとする。ただし、医療機 関の経営状況や設置主体等によってはこの限りではない。） なお、交付下限額が１００万円のため、事業費３００万円以上の事業を対象とする。
■提出期限：予算がなくなり次第、公募終了
江差国の指定（同意雇用開発促進地域、過疎等雇用改善地域、特定有人国境離島等地域）する、道内46市町村において、雇用保険の適用対象となる事業所を設置・整備し、一定要件で道内に居住する求職者を雇入れた事業主に、事業所の設置・整備及び雇入れにより増加した人数に応じて、国から一定の金額が助成される制度です。
地プロ事業に参加されている事業者に対しては雇用者１人あたり50万円を上乗せして支給（上乗せは１回目のみ）
※１事業所あたり２０人が上乗せ支給の上限人数
道では、地域主導のエネルギー地産地消の取組を加速し、「ゼロカーボン北海道」の実現を促進するため、新エネルギーによる発電設備と電気自動車や定置型蓄電池を組み合わせて、余剰電力の蓄電や蓄電池からの電力供給を行うエネルギー自立型施設（以下「Ｖ２Ｘ」という。）の構築に対し、予算の範囲内で補助します。
【補助率】1/2以内
【上限額】5,000万円
長岡市では省エネ設備等を導入する事業者を支援します。
1 LED照明設備を導入する事業 補助対象経費の3分の2（上限200万円）
2 省エネ設備を導入する事業 補助対象経費の3分の2（最大13万円）
※1、2の組み合わせで最大213万円を補助。
愛媛県では有機JAS認証取得を新規に目指す県内の農業者等に対し、転換期に施用する有機質肥料などに係る割増経費を2年間定額補助します。
補助率：定額
補助額：20,000円/10a（上限：1戸当たり100,000円）
〇要望調査票 提出締切日
補助対象とする肥料の購入開始予定日に応じて締切日を設定させていただきます。
締切日より早く調査票を提出することもできます。
|
補助対象とする肥料の購入開始予定日 |
要望調査票 提出締切日 |
|
| （1） |
8月1～31日 |
7月7日（金曜日） |
| （2） |
9月1～30日 |
8月1日（火曜日） |
| （3） |
10月1～31日 |
9月1日（金曜日） |
| （4） |
11月1～30日 |
10月2日（月曜日） |
| （5） |
12月1～31日 |
11月1日（水曜日） |
