長崎県：事業承継促進・後継者事業展開支援補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
県は、物価高騰等での先行き不安の影響等による廃業を抑制し地域の雇用維持や技術・技能の伝承に繋げるため、「事業承継促進・後継者事業展開支援事業」を実施し、事業承継に向けた取組や、承継後を見据えた事業展開にかかる前向きな取組を支援します。
■課題整理の専門家活用に要する経費
・事業承継の取組に要する専門家への謝金・委託料等
（企業価値の算定費用、不動産や事業用資産の鑑定費用、課題分析、
事業承継計画の策定費用等）
・動産・不動産の登記にかかる費用
・Ｍ＆Ａの仲介手数料等
（謝金、委託料、デューデリジェンス費用等）
上記のほか、知事が特に必要と認める経費
■承継後を見据えた事業展開に要する経費
・新商品・サービス開発に要する費用
（専門家謝金、デザイン料、調査研究費、委託料等）
・施設改修費、設備投資費
上記のほか、知事が特に必要と認める経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
事業承継に向けた取組や、承継後を見据えた事業展開にかかる前向きな取組
2024/02/19
2024/03/29
「長崎県事業承継・引継ぎ支援センターの支援を受けており、今後5年以内の事業承継に取り組む者であること」
が補助対象者の要件の1つとして必要となります。
（※長崎県事業承継・引継ぎ支援センターのお問い合わせ先は、募集要領及び実施要領の「お問い合わせ先」をご覧ください。）
（1）長崎県事業承継・引継ぎ支援センターへの相談
（2）補助金交付申請書の提出
（3）交付申請書の確認
（4）交付決定
（5）補助事業実施
（6）実績報告
（7）補助金額の確定
（8）補助金の請求
（9）補助金の支払
提出書類を以下へ郵送してください。
〒850-8570 長崎市尾上町3-1
長崎県 産業労働部 経営支援課 経営支援担当
※「簡易書留」、「レターパック」など郵便物が追跡できる方法で郵送してください。
長崎県 産業労働部 経営支援課 経営支援担当（担当：蒲谷、鬼崎、桐） （電話） 095-895-2651（電子メール） keishi_hojyo@pref.nagasaki.lg.jp ※お電話は平日の午前9時00分から午後5時45分までにお願いいたします。
県は、物価高騰等での先行き不安の影響等による廃業を抑制し地域の雇用維持や技術・技能の伝承に繋げるため、「事業承継促進・後継者事業展開支援事業」を実施し、事業承継に向けた取組や、承継後を見据えた事業展開にかかる前向きな取組を支援します。
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