三重県では新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業等が、コロナ禍の現状のみならず「アフター・コロナ」を見据えたビジョンを持って、生産性向上や業態転換の意欲的な経営向上等に取り組むこと《通常枠》や、新型コロナの影響のみならず、原油価格や物価の高騰の影響を受ける中にあっても前向きなビジョンを持って、生産性向上や業態転換による自社のステップアップにつながる取組にチャレンジする、意欲的な経営の向上等に取り組むこと《原油価格・物価高騰対応枠》を支援することを目的とします。
・補助率
《通常枠》 補助対象経費の2分の1以内
《原油価格・物価高騰対応枠》 補助対象経費の3分の2以内
・補助限度額
《通常枠》50万円(下限)から200万円(上限)
《原油価格・物価高騰対応枠》 50万円(下限)から400万円(上限)
《通常枠》 令和4年7月8日(金)から令和4年7月28日(木)まで ※消印有効
《原油価格・物価高騰対応枠》 令和4年7月8日(金)から令和4年8月10日(水)まで ※消印有効
全国の補助金・助成金・支援金の一覧
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福岡県では、原油価格・物価高騰等の影響に伴う経営環境の変化に対応するため、「令和5年度経営革新原油高騰等克服支援補助金」を実施します。
補助率:補助対象経費の3/4以内
補助限度額:上限50万円
※予算の上限に達した際は受付を終了します
「予防・健幸都市(ウエルネスシティ)」の実現に向け、市民の多様な健康ニーズへの対応や健康無関心層の行動変容を促進するため、市内の企業及び団体が2者以上の連携で実施する予防・健康事業に対して予算の範囲内で補助金を交付します。
補助率 対象経費の2分の1以内
補助限度額 50万円
旭川市では、新型コロナウイルス感染症や物価高騰等の影響を鑑みて、旭川の食の魅力発信と宿泊者に対するホスピタリティー向上を目的に、ホテル・旅館の飲食メニューに旭川産品を活用する際の仕入費用を補助します。
・補助金上限額:20万円~160万円
・食材の提供期間
令和4年9月1日から令和5年1月31日までの間の任意で設定した期日。ただし、令和5年2月28日までに補助対象経費に係る支払いを完了し、報告を終える必要があります。
高岡市内において、ものづくりを中心とした創業、第二創業及び事業承継による新たな取り組み又は後継者人材育成の取り組みに対し、費用の一部を補助するものです。
■補助率:補助対象経費の2分の1以内(移住者(※)、女性、40歳未満の方は3分の2以内)
※移住者…富山県以外の都道府県から高岡市に事業期間内に転入するもの又は補助金の申請時に転入から3か月以上経過し、1年以内のものであり、高岡市内に補助金の申請から5年以上継続して居住する意思を有しているもの。
■補助金額:ア 創業・第二創業枠、イ 事業承継枠 :上限50万円
(※広報費に係る補助限度額は10万円とする。)
(※人材育成事業に係る補助金額は下限1万円、上限10万円とする。)
ウ 人材育成事業 :下限1万円、上限10万円
浜松市では技術や製品の強みを核にアジア地域などへの海外進出を目指して実施する事業化可能性調査に対して経費の一部を助成します。
補助対象経費の2分の1以内・上限50万円
愛知県は、自動車からの温室効果ガス排出量の削減及び大気環境の改善を目的として、先進環境対応自動車の導入を行う旅客・貨物運送事業者、中小企業等の事業者、自動車リース事業者に対して、その経費の一部を補助します。
必ず車両の導入前に補助金交付申請をしてください。
個人による購入(マイカー使用の購入)は補助対象外です。
車両の使用の本拠は、県内の事業所(支店等を含む)の所在地に限ります。
愛知県豊橋市では従来の業種から異なる業種に業態転換する際に必要となる経費の一部を補助します。
※業態転換とは【屋号変更】【区分営業】【新店進出】により、事業者として過去に実績のない業種へ事業内容を変更するもの(変更=日本標準産業分類中分類以上が変更すること。)
対象となる経費の1/2以内(1,000円未満切捨て)
補助金の限度額:50万円
海外進出を検討する神奈川県内中小企業に対し、計画作成に関わる調査などの経費を一部助成し資金面でのサポートを行うとともに、国際化支援専門員のアドバイスを元に、計画作成の進捗管理を実施することによって、進出計画完成を目指すことを目的します。
・計画策定に必要な経費の助成
助成額上限:最大30万円助成
助成率:助成対象となる経費の2分の1以内
富山市では、住宅における脱炭素化及び再生可能エネルギーの導入を促進し、「ゼロカーボンシティ」の実現を目指すため、市内において省エネルギー機器等を導入した個人(ペレットストーブは法人及び個人事業者も可)に、要した費用の一部を補助します。
補助対象機器 | 補助額 | 予定件数 |
---|---|---|
定置型蓄電池 | 5万円 |
80件 |
家庭用燃料電池(エネファーム) | 5万円 |
10件 |
ペレットストーブ | 5万円 |
20件 |
※子育て世帯または若者夫婦世帯で、令和6年4月1日以降に補助対象機器を購入(契約)した場合は、1件あたり定額3万円の補助金額を上乗せします。
- 子育て世帯 令和6年4月1日時点で18歳未満の子がいる世帯
- 若者夫婦世帯 令和6年4月1日時点で夫婦のどちらかが39歳以下である世帯
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施