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国は、令和５年度の補正予算において、実施要綱の別添に掲げる診療報酬を算定する病棟（有床診療所は病床）に勤務する看護補助者を対象に、令和６年２月から賃金を引き上げるための措置を実施することとしました。
県ではこれを受け、対象となる医療機関に対し、看護補助者の賃金の引き上げに要する経費を補助する事業を実施します。
物流業は、地域経済とくらしを支えるライフラインの役割の担っていますが、トラックドライバーの時間外労働の上限規制に伴う「2024年問題」や急激な物価高騰等により経営に影響が生じています。
物流の停滞は、区民生活にも影響を及ぼすことから、経営効率化や人材確保、ドライバーの待遇改善などの安定的な事業継続に資する活動を支えるために、運送事業者に支援金を交付します。
松本市の商業の活力を増進するため、新規開業者等の店舗等家賃を補助するものです。
イノシシなどの有害鳥獣から農作物や生活環境の被害を防除するための費用を補助します。
令和５年４月１日から補助率が１/２から３/４になりました。
耕種農家と畜産農家の連携による家畜排せつ物の有効利用により、化学肥料の使用量を削減し、環境に配慮した農業の推進および市内における自給飼料の生産拡大を図るため、堆肥購入に要する経費の一部を支援します。
農業所得の向上と産地化の推進を行うため、果樹（ぶどう・なし・りんご）および花き（菊）の生産および出荷に要する経費の一部を支援します。
農業所得の向上と振興作物の産地化の推進を行うため、白ねぎ、ほうれんそう、アスパラガスの生産および出荷に要する経費の一部を支援します。
三次市では鳥獣による農作物被害の防止や軽減を図るためには、地域ぐるみで、侵入防止・環境改善・捕獲の対策を総合的に取り組むことが効果的となります。
そこで、地域で一体となって鳥獣被害対策に取り組む場合に補助金を交付します。
・補助上限額
補助金の額は、１集落などに対し75万円を限度とする。
または事業の実施にかかった費用のいずれか低い方の額を限度とする。
認定農業者および認定新規就農者の経営安定および農用地の有効活用を図ることを目的として、農業経営基盤強化促進事業または農地中間管理事業による賃貸借の設定を受けた者に対し、その面積に応じて助成します。
※認定農業者・・・農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第12条に規定された農業経営改善計画の認定を受けている農業者
※認定新規就農者・・・農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第14条の4に規定された青年等就農計画の認定を受けている農業者
環境に配慮した農業を推進するため、環境保全型資材（緑肥作物や生分解性マルチフィルムなど）の購入等に要する経費の一部を支援します。
