全国の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2022/07/01~2022/12/15
佐賀県:自家消費型再エネ発電設備等設置費補助金/申請期間延長
上限金額・助成額
875万円

2022/12/01追記:【重要補助金交付要綱の一部改正令和4年1124日)
 ・補助金額に変更のない場合で、補助事業に要する経費の20%以内の配分の変更は、承認申請を不要にしました。
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中小企業における原油価格・物価高騰による電気料金の負担軽減を図るとともに、企業のグリーン化を促進することを目的とし補助金を交付いたします。

補助率2分の1・上限額:1事業者につき875万円以内
※ 他の補助金と併用する場合は、当該補助金との合算による額が、
・自家消費型再生可能エネルギー発電設備の場合は500万円
・蓄電設備の場合は375万円
・自家消費型再生可能エネルギー発電設備及び蓄電設備を併せて設置の場合は875万円を超過しないこと。

全業種
ほか
公募期間:2024/08/19~2024/09/13
福井県:介護生産性向上推進事業補助金(福井県ICT導入支援事業補助金)
上限金額・助成額
260万円

福井県では介護保険法上の指定または許可を受けた事業所のICT導入について補助金を交付します。

補助額:対象経費の4分の3
事業所規模に応じた上限額
(1)職員1人~10人 100万円
(2)職員11人~20人 160万円
(3)職員21人~30人 200万円
(4)職員31人~    260万円

※過去に本補助金の交付を受けた事業所も申請が可能です。

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/03/21~2024/05/20
宮城県:令和6年度 障害福祉施設の原油価格・物価高騰等緊急対策投資促進事業
上限金額・助成額
1000万円

障害福祉サービス事業所等において、物価高騰等により施設運営に大きな影響を与えていることから、省エネルギー設備やICT設備等への投資により、運営費を抑制し、環境リスクへの対応力強化を図るため、設備等の導入に要する経費を補助するものです。

・補助率 10/10
・補助上限額
  「省エネルギー設備等導入支援事業」 10,000千円(1施設・事業所当たり10,000千円)
  「ICT設備等導入支援事業」 4,000千円(1施設・事業所当たり1,000千円)

医療,福祉
ほか
公募期間:~
上限金額・助成額
万円
ほか
公募期間:2022/06/27~2022/12/23
鹿児島県:エネ設備等導入支援事業
上限金額・助成額
300万円

2022/12/12追記:公募期間を延長しました。(~12/23)
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鹿児島県では省エネ設備等の導入を行う県内中小事業者を対象に,その経費の一部を補助するものです。

省エネルギー性能の高い設備等の導入を促進することにより,県内の温室効果ガス排出量の削減を目指すことを目的としています。
※令和5年1月31日(火)までに事業を完了し実績報告書が提出されない場合は補助金を交付することができません。
・環境マネジメントシステムの認証・登録を受けている事業所 補助率2分の1以内・上限額 3,000千円
上記以外の事業所 3分の1以内 2,000千円1,000千円
・エネルギーマネジメントシステム機器
環境マネジメントシステムの認証・登録を受けている事業所 2分の1以内 1,500千円
上記以外の事業所 3分の1以内 1,000千円

全業種
ほか
公募期間:2022/08/10~2022/11/30
長崎県:省エネルギー等設備導入補助金
上限金額・助成額
100万円

長崎県では原油価格や物価高騰などの影響を受けている県内中小事業者の省エネルギー設備等の導入に対し支援を実施します。
補助率 3分の2以内(千円未満切捨)
補助金額 1事業者あたり最大100万円(下限額50万円)
※1事業者あたり1回の申請に限ります。

補助金2種類あります。
・サービス業等向け:「長崎県省エネルギー等設備導入経営改善支援事業費補助金
・製造業向け:「省エネルギー等設備導入緊急支援事業費補助金

全業種
ほか
公募期間:2022/10/17~2022/10/31
北海道:道産建築材供給拡大支援事業/第3回募集
上限金額・助成額
200万円

北海道ではロシア産材の禁輸措置等に伴い、国内での建築材の逼迫が懸念されることから、道産木材を活用した住宅等の建築に用いる製材の安定供給を図るため、新たに締結した安定取引に関する協定等に基づき建築材を生産した者に対し、建築材の生産により掛かり増しになる経費について予算の範囲内で支援金を交付します。
・建築材出荷量1㎥当たり 3千円

農業,林業
ほか
公募期間:2022/09/01~2022/10/14
愛知県名古屋市:中小企業事業展開支援補助金
上限金額・助成額
30万円

名古屋市ではコロナ禍において、原油・原材料価格の高騰やカーボンニュートラルへの対応等、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化や今後起こりうる想定外のリスクに耐えられるよう、新たな事業分野への進出や事業の拡大を行う名古屋市内の中小企業に対し、設備等の導入の際に要した経費の一部を補助します。
補助率:購入・施工等費用(税抜)の3/4(75%)
補助上限額:1事業者あたり上限30万円(下限10万円)

全業種
ほか
公募期間:2022/09/01~2022/09/09
全国:AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金(スキャンツールの導入補助(車載電子機器の故障や劣化の把握をサポートする整備機器の導入))
上限金額・助成額
15万円

国土交通省では自動車整備技術の高度化を図り、次世代自動車の省エネ性能維持を推進するため、自動車整備事業者等に対して、スキャンツールの導入を支援します。
補助率:1/3以内、1事業場あたりの補助上限額:15万円
※補助対象事業者は20台以上の車両にスキャンツールを使用して診断データ等を報告してください。
 

学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2022/04/25~2022/01/31
北海道札幌市:令和4年度札幌市飲食店禁煙化工事費等補助事業
上限金額・助成額
10万円

申請要件に該当する飲食店が、屋内を全面禁煙化する際に行う改装等の経費の一部を補助します。
※営業許可日が令和2年4月1日以降の新規店舗や既に禁煙化を実施している飲食店は補助の対象外です。
・補助対象経費(消費税分は除く)の90%又は10万円のいずれか少ない額を補助します。

飲食業
ほか
1 1,401 1,402 1,403 1,404 1,405 1,747
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