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長期化する原材料費の高騰や人手不足など多くの課題が山積する中、持続的な賃上げの取組やさらなる成長・発展を遂げるためにエネルギー効率の向上やデジタル技術の活用、新事業展開、事業再構築等の生産性向上に向けた意欲的な取組を行う県内中小企業者を支援することを目的に、生産性向上のための補助金の制度を設け、次のとおり申請受付を開始します。
補助限度額 ：上限１,０００万円 下限１００万円
補助率 ：２／３以内
岡山県県では、原油、電気、ガス及び原材料価格が高騰していることにより、価格転嫁が困難な中小企業の経営を圧迫していることから、中小企業の競争力強化を支援するため、省エネ設備への更新補助金(第２期）の制度を創設します。
補助率等：対象経費の２分の１以内（上限５００万円、下限５０万円）
デジタル技術を活用し、鹿児島県内で社会課題の解決による新事業創出を目指すスタートアップが取り組む実証事業を募集し、当該実証をサポートすることで、県内においてスタートアップの成長を拡大することを目的とします。
また、プログラムの採択者に対し、実証に要する経費の一部を補助します。
富山県では、建設業の担い手確保の取り組みに要する経費の一部を補助する「富山県建設業担い手確保支援事業」を実施します。積極的なご応募をお待ちしています。
補助率：補助対象経費の２分の１以内とします（40万円を上限）。
兵庫県では女性・高齢者等の職域拡大や従業員のコミュニケーション活性化を目的して職場環境整備を行う事業主に助成金を支給します。
対象経費の1/2以内(1年度テレワーク導入支援助成金と合わせて2件以内かつ上限200万円)
※ただし、対象経費10万円未満の事業は対象外です。
働く人々の多様で柔軟な働き方の促進を目的として、兵庫県内の中小企業の事業主が行うテレワーク環境の整備に要する費用の一部を助成します。
・対象経費の1/2以内（1年度環境整備支援助成金と合わせて2件以内かつ上限200万円）
※ただし、対象経費10万円未満の事業は対象外
県内企業等における、誰もがいきいきと働き続けられる職場づくりの取組を支援することにより、魅力ある職場環境の整備を促進します。
以下の２つの支援補助金があります。
１．人づくり支援補助金
２．就労環境改善支援補助金
広島県では新型コロナウイルス感染症の影響に加え，原油価格・物価高騰が続く中，社会経済活動の両立を図るとともに，広島サミットに向けたインバウンド観光客の受入環境整備など，県内中小飲食事業者が取り組む前向きな事業活動を後押しするため，経費の一部を助成します。
※令和４年１０月１７日から事前申請の受付を開始します。
宮城県では,設置推進補助金を通算6月以上利用した事業者を対象にテレワークの実施に係る「仕事場」の賃料の一部を補助しています。
※月額払いで,かつ2月以上の支払いが生じる,令和6年2月分までの賃料が対象になります。
※賃料には管理費・共益費を含み,敷金・礼金・保証金等は含みません。法人が申請者となる場合は,消費税及び地方消費税を除いた額となります。
・交付額の算出方法
〔1〕月ごとに選定額を算出
対象経費×補助率＝算定額（※100円未満切捨て）
算定額と限度額とを比較して少ない方の額＝選定額
〔2〕月ごとに算出した選定額を合計＝交付額
補助率：４分の３・３分の２
上限額：仕事場の賃料 15万円／月
宮城県では,県内にサテライトオフィスを立地する企業において、テレワークの実施に係る「仕事場」と「住居」の賃料の一部を補助しています。
※月額払いで,かつ2月以上の支払いが生じる,令和6年2月分までの賃料が対象になります。
※賃料には管理費・共益費を含み,敷金・礼金・保証金等は含みません。法人が申請者となる場合は,消費税及び地方消費税を除いた額となります。
・交付額の算出方法
〔1〕月ごとに選定額を算出
対象経費×補助率＝算定額（※100円未満切捨て）
算定額と限度額とを比較して少ない方の額＝選定額
〔2〕月ごとに算出した選定額を合計＝交付額
補助率：３分の２・２分の１
限度額(1)仕事場の賃料 10万円／月・(2)住居の賃料 4万円／月
