札幌市では、定山渓の賑わいと集客力の更なる向上を図るため、平成26年度に策定した「定山渓観光魅力アップ構想」に基づき、平成29年6月28日に「定山渓地区景観まちづくり指針」を策定し、定山渓エリアの特性に応じた魅力的な景観の形成を推進しています。その取り組みの一環として、定山渓地区景観まちづくり指針で定める景観誘導区域内において修景事業を実施する方に対し、経費の一部を補助します。
補助率：2分の1以内　（一部3分の2以内）

宿泊業

生活関連サービス業，娯楽業

飲食業

ほか

公募期間：2023/04/13~2023/04/26

全国：令和5年度持続可能な食品産業への転換促進事業のうち外食・中食事業者の地場産食材マッチング・活用促進実証事業

上限金額・助成額

1381.5万円

外食・中食産業において地場産食材（ブランド野菜・畜産物等）の活用を促進し、付加価値向上による外食・中食産業の活性化を図るための取組を行うものとします。

・補助率：定額
・補助金額：13,815千円以内

農業，林業

ほか

公募期間：2024/04/26~2024/05/24

福岡県：令和6年度福岡県バリアフリー交通推進事業補助金

上限金額・助成額

0万円

タクシー事業者におけるユニバーサルデザインタクシー車両及び福祉タクシー車両（以下「UD タクシー車両等」という。）の導入を促進し、かつタクシー事業者における UD タクシー車両等の適切な活用が図られることで、障がい者や高齢者、妊婦や国内外からの旅行者など、誰もが利用しやすい公共交通の普及を目的とするもの。

運送業

不動産業，リース・レンタル業

ほか

公募期間：2024/05/01~2024/11/15

東京都：ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金

上限金額・助成額

300万円

若手人材の確保が困難な状況にある都内の中小企業等において、ES（Employee Satisfaction）（社員満足度）の向上を目指す取組を実施するにあたり、その費用を助成すること等を通じて、都内の中小企業の若手人材の確保・定着を支援することを目的とします。
※若手とは、３５歳未満の者をいいます。

■事前エントリー受付期間
令和6年度は、6回に分けてエントリーを受け付けます。

エントリー回	事前エントリー受付期間
第１回	令和６年５月１日（水）午前９時～令和６年６月３日（月）午後５時
第２回	令和６年６月４日（火）午前９時～令和６年７月１日（月）午後５時
第３回	令和６年７月２日（火）午前９時～令和６年７月３１日（水）午後５時
第４回	令和６年８月１日（木）午前９時～令和６年９月２日（月）午後５時
第５回	令和６年９月３日（火）午前９時～令和６年９月３０日（月）午後５時
第６回	令和６年１０月１日（火）午前９時～令和６年１１月１５日（金）午後５時

全業種

ほか

公募期間：2023/04/17~2023/05/31

千葉県市川市：認知症カフェ登録事業補助金

上限金額・助成額

3.6万円

市川市認知症カフェとして登録を受けている団体を対象に、認知症カフェの立ち上げ及び運営に必要となる経費の一部を補助します。
社会福祉法人は、「市川市社会福祉法人認知症カフェ登録事業補助金交付要綱」、それ以外の団体は、「市川市認知症カフェ登録事業補助金交付要綱」に基づき補助を行います。

■交付額：

新規に認知症カフェを運営する場合
- ア　印刷製本費、広告費及び備品購入費の合算額上限 20,000円
- イ　報償費、消耗品費、通信運搬費及び使用料の合算額上限 3,000円 × 実施月数
前年度から継続して認知症カフェを運営する場合
報償費、消耗品費、通信運搬費及び使用料の合算額　上限 3,000円 × 実施月数

医療，福祉

ほか

公募期間：2024/04/01~2025/03/31

福島県郡山市：事業承継支援補助金

上限金額・助成額

30万円

市内の中小企業者の円滑な事業承継により経済の発展及び成長並びに雇用の維持を図るため、支援機関（事業承継・引継ぎ支援センターや日本政策金融公庫、商工会議所、商工会等のことを言います。以下同じ。）の支援を受けた事業承継や支援機関の支援を受けて承継した事業の販路開拓等に取り組む市内中小企業者等又は創業予定者に経費の一部を補助します。

■昨年度までとの相違点
1　昨年度までは、事業を行う前に申請する必要がありましたが、今年度から補助事業が完了してからの申請となります。

2　昨年度までは、申請の際に必要な書類と、実績報告の際に必要な書類とありましたが、今年度から申請の際のみに必要書類を提出していただきます。

■補助金の額
対象経費の2分の1以内
※第三者承継は30万円を限度とし、親族承継及び企業内承継は10万円を限度とする。

全業種

ほか

公募期間：2025/02/05~2025/02/20

全国：令和7年度漁船安全対策推進事業

上限金額・助成額

605.3万円

漁業の労働災害発生率は、一般船舶の約２倍、陸上全産業平均の約４倍と高くなっています。労働災害の発生は、人命に関わる課題であるとともに、漁業に対する就労意欲にも影響することから、労働災害の発生を減少させ、安全な労働環境づくりを推進していくことが必要です。このため、漁船事故情報の収集・分析、漁業種別の安全点検マニュアルの作成、安全推進員等の養成や普及啓発を実施することにより、漁業労働災害を減少させることを目的としています。

全業種

ほか