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海外ウラン探鉱支援事業は、海外においてウラン探鉱を行う本邦法人等の探鉱におけるリスクを軽減し、海外ウラン探鉱開発を促進するための事業です。
本事業は、本邦法人等が海外において外国法人と共同でウラン探鉱を行う場合に、本邦法人等が負担する調査費の最大50％までをJOGMECが国から補助金を受け助成金として交付する支援制度です。
そのほかJOGMECでは、国からの補助金の中で海外ウラン探鉱に関連する調査を行い、我が国企業に対し有益な情報を提供します。
なお、当該助成事業の終了後に開発を経て生産に至った場合には生産による利益の一部を、融資・出資により調査費を負担しこれに関連する収益を受けた場合にはその収益の一部を、また、成果の処分を行った場合にはその処分により生じると認められる収入の一部を、それぞれ納付金としてJOGMECに納付していただくこととしています。
・ 「新子育て安心プラン」に基づき、約１４万人分の保育の受け皿を令和６年度末までの４年間で整備する。（令和３年度から令和６年度末まで）
・ 「新子育て安心プラン」の着実な実施に向けて保育所等の整備に必要な経費等を計上する。
※厚労省から都道府県に補助を行った後、各保育所等施設への補助が行われます。
●保育所等整備交付金
【実施主体】市区町村
【設置主体】社会福祉法人、日本赤十字社、公益社団法人、公益財団法人、学校法人等
（保育所及び認定こども園については公立を除く）
【補助割合】 国：１／２、市区町村：１／４、事業者１／４
（新子育て安心プランに参加する等一定の要件を満たす場合）
国：２／３、市区町村：１／１２、設置主体：１／４
●保育所等改修費等支援事業
【実施主体】市区町村
【補助割合】 国：１／２、市区町村：１／４、事業者１／４
（新子育て安心プランに参加する等一定の要件を満たす場合）
国：２／３、市区町村：１／１２、設置主体：１／４
子どもの安全対策として、子どもの送迎用バスへのブザーなどの設置や、登降園管理システムにＩＣＴを活用した子ども見守りサービスの導入に係る経費のほか、マニュアル順守のための研修会・説明会を実施するために必要な経費の支援を行うとともに、送迎用バスに設置する安全装置の推奨リストの作成に必要な経費を計上する。
新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業において研究者及び民間事業者等に対して補助を行い研究を推進する。
（研究の具体例）
【ウィズコロナの新たな段階への移行に向けた研究】
・感染状況・感染対策等の評価 ・他国でのウィズコロナ対策の状況調査
・最新の知見に基づく新型コロナウイルス感染症関連手引きの更新 ・新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に係る研究の推進
【次の感染症危機に備えた公衆衛生危機体制の強化に資する研究】
・感染症危機管理体制の構築及び強化 ・サーベイランスや疫学調査の強化 ・国際感染症に関する情報集約と対策
・感染症のリスク評価や重点感染症の指定 ・感染症危機管理医薬品等の適切な確保
・感染症危機管理医薬品等の研究体制の強化 ・感染症指定医療機関の体制構築の強化
・感染症対策に係る人材育成 ・感染症危機におけるリスクコミュニケーション手法
新型コロナウイルス感染症の経験をふまえ、次に発生するパンデミックに平時から備えておくことは重要である。公衆衛生危機管理上必要とされる新型コロナウイルス感染症を含む重点感染症の候補リスト等を対象とした疫学調査、病態解明などの基礎研究、流行の抑制につながる基盤技術や治療法、社会活動の維持等に必要な感染予防・管理に関する技術開発、医薬品や医療機器等の研究を推進する。
※国から日本医療研究開発機構（AMED）への補助を実施後、AMEDにおいて公募により研究者・民間事業者等を選定
「全ゲノム解析等実行計画2022」（令和４年９月策定）を推進するため、①全ゲノム解析等及びその結果の患者還元、②データ利活用の準備等（全ゲノム解析等による出口を加速するための臨床研究、利活用環境の整備等）、③事業実施組織の構築に向けた検討に必要な研究費用について措置を行う。
・新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえ、感染症対応に必要な抗菌薬の確保に万全を期す必要がある。一方で注射用抗菌薬の大多数を占めるβラクタム系抗菌薬は、その原材料及び原薬（以下、「対象原薬等」という）をほぼ100％中国に依存しており、供給途絶リスクを考慮すると、国内製造体制構築が急務である。
・上記理由から、本施策によって、対象原薬等の国内製造を行おうとする企業に対して、製造設備等構築にかかる費用の一部を負担し、対象原薬等の国内製造体制の速やかな構築を行い、国内安定供給体制の強化を図るものである。
令和５年度における見直し内容のお知らせ（令和５年４月１日）
特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）の対象分野及び対象労働者について、令和５年度から一部要件を変更しました。詳しくはリーフレットをご確認ください。
リーフレット【成長分野】
リーフレット【人材育成】
（１）と（２）の２つの助成メニューがあります。
●助成メニュー（１）【成長分野】（令和４年４月～）
高年齢者や障害者等の就職困難者を、ハローワーク等の紹介により雇い入れて、「成長分野等の業務」（※）に従事させ、人材育成や職場定着に取り組む場合に、特定求職者雇用開発助成金の他のコースより高額の助成金を支給します。
（※）デジタル・DX化関係業務及びグリーン・カーボンニュートラル化関係業務
●助成メニュー（２）【人材育成】（令和４年１2月～）
未経験の就職困難者を、ハローワーク等の紹介により雇い入れて、人材開発支援助成金による人材育成を行い、賃上げを行った場合に、特定求職者雇用開発助成金の他のコースより高額の助成金を支給します。
本助成金の支給額は、対象労働者種別と企業規模に応じて１人あたり下表のとおりです。
なお、（１）と（２）の助成メニュー共通の支給額です。
| 対象労働者 | 支給額 | 助成対象期間 | 支給対象期ごとの支給額 | |
|---|---|---|---|---|
| 短時間労働者以外の者 | [1] 高年齢者（60～64歳） 母子家庭の母等 就職氷河期世代の者 生活保護受給者等 等 |
９０万円 (７５万円) |
１年 (１年) |
４５万円 × ２期 (37.5万円 × ２期) |
| [2] 65歳以上の高年齢者 |
１０５万円 (９０万円) |
１年 (１年) |
52.5万円 × ２期 (４５万円 × ２期) |
|
| [3] 身体・知的障害者 発達障害者 難治性疾患患者 |
１８０万円 (７５万円) |
２年 (１年) |
４５万円 × ４期 (37.5万円 × ２期) |
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| [4] 重度障害者等(※1) |
３６０万円 (１５０万円) |
３年 |
６０万円 × ６期 (５０万円× ３期) |
|
| 短時間労働者(※2) | [5] 高年齢者（60～64歳） 母子家庭の母等 生活保護受給者等 等 |
６０万円 (４５万円) |
１年 (１年) |
３０万円 × ２期 (22.5万円 × ２期) |
| [6] 65歳以上の高年齢者 |
７５万円 (６０万円) |
１年 (１年) |
37.5万円 × ２期 (３０万円 × ２期) |
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| [7] 障害者 発達障害者 難治性疾患患者 |
１２０万円 (４５万円) |
２年 (１年) |
３０万円 × ４期 (22.5万円 × ２期) |
|
大津市では、中小企業退職金共済法に基づく退職金共済制度及び、 所得税法施行令に規定する特定退職金共済団体が行う退職金共済に 関する制度への加入の促進を図るためその掛け金の一部を補助します。
・大津市が補助する額は企業主が納付する従業員及びパートタイム労働者に係る掛け金月額の20%。
※ただし労働者1人当たり月額500円を限度とします。
