13251〜13260 件を表示/全20549件
輪島市では市内に事業所があり、その事業所の従業員に係る退職金共済契約(中小企業退職金共済制度・特定退職金共済制度への加入契約)を締結し、最初の12か月分の掛金を納付した事業主に対し、輪島市中小企業退職金共済加入促進補助金を交付します。
退職金共済契約を締結した従業員(被共済者)に係る「最初の12か月分の納付掛金の20％(従業員1人あたりの交付限度額：12,000円)」を交付します。
輪島市では国から事業継続力強化計画(または連携事業継続力強化計画)の認定を受け、輪島市内に本社・本店・主たる事業所がある中小企業が、事業継続力強化に必要な防災及び減災に資する対策及び取組を行った場合に、その費用の一部に対し補助を行います。
補助金の額：補助対象経費の1/2に相当する額(上限30万円・1,000円未満切捨て)
過疎現象等による輸送人員の減少のため地域住民の生活に必要なバス路線の維持が困難となっている現状に鑑み、生活交通路線の確保方策の一環として、生活交通路線として必要なバス路線のうち広域的・幹線的なバス路線の運行の維持等を図るための助成措置を講じ、もって地域住民の福祉を確保することを目的として交付する。
県内の中山間地域に暮らす人々が誇りをもって安心して暮らせるよう、集落や地域の将来のために住民が主体的に取り組む地域づくりの取組（地域コミュニティの再生、住民共助の仕組み、地域資源活用、コミュニティビジネスによる課題解決、地域の遊休施設活用、高校生のアイデア実現等）を支援
本県では特色ある宿泊体験（民泊、古民家利用）を中心に地域資源を活用したコンテンツ（観光素材）づくりやこれらを結び付けた魅力ある滞在エリアの創造に取り組む事業者等に対して支援することを目的とした表記補助金の募集を下記のとおり行います。
都市部においても、中心市街地等で少子高齢化が進み、コミュニティの衰退、災害時対応への不安、空き家の増加、買い物不便等の新たな課題が生じている。
本事業は、これらの課題に対応するため、市や組織・団体等が行うまちなか暮らしの推進の取り組みに対して県が補助金を通じて支援することにより、高齢者をはじめとした地域住民が安心して元気に暮らせるとともに、新たな地域コミュニティの担い手となり得る若者・子育て世帯等にとって魅力ある「まちなか」の再生を図ることを目的とする。
※令和5年度からの主な見直し内容
従来は、原則として国の教育訓練給付制度の対象となり得る講座を対象とし、入門的・基礎的な講座は対象としていませんでしたが、今年度からは職業能力の開発・向上に資するものであれば、入門的・基礎的な講座も対象とするなど、補助の対象となる講座を拡大しました。
-----
社会人の主体的な学び直しを促進し、県内における社会人の受け皿の拡充を図るため、社会人の受講に配慮した教育訓練講座を開設する大学や専修学校等に対して、当該講座の開設費用の一部を補助します。
本補助金は、信州の屋根ソーラー認定事業者が行う太陽光発電の普及活動を支援することにより、県内の住宅における太陽光発電の普及拡大を図ることを目的としています。
本補助金は、県内の博物館、美術館、資料館及びそれらに類する施設の設置者が実施する所蔵品等の調査を支援し、これらを県民の財産として周知し、広く活用するとともに、各施設の特色を生かした魅力ある展示に寄与することを目的として交付する。
県内の快適な環境を守り育てるための自主的な活動を増やしていくことを目的に、地域の他の模範となる環境活動を行う団体に対し活動費を支援します。
※募集件数：１０件程度
