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佐賀県では原油・原材料・エネルギーの価格高騰により収益が悪化している中小事業者に対し、緊急措置として「佐賀県中小事業者物価高騰対応応援金」を交付します。
・交付額：1事業者あたり法人10万円、個人事業主7.5万円
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化及びコロナ禍における物価高騰の中で、公定価格のため医療費に転嫁できない医療機関等を支援するため、令和4年度に引き続き、令和5年度も支援金の支給を行うこととなりました。
※申請方法によって申請受付期間が異なるためご注意ください。
■申請受付期間（電子申請及び郵送申請）
令和5年7月19日（水曜日） ～ 令和5年10月31日（火曜日）
※電子申請：10月31日（火曜日）17時まで
※郵送申請：10月31日（火曜日）当日消印有効
※審査完了したものから順次支給開始（令和6年1月上旬までに支払予定）
・支給額
| 区分 | 支援対象 |
支給単価 |
| 1 | 病院（特別高圧受電） |
1床当たり19,000円 |
| 2 |
病院（区分1除く） または有床診療所のうち、病床数が3床以上の医療機関 |
1床当たり17,000円 |
| 3 | 有床診療所のうち、病床数が2床の医療機関 |
1施設当たり42,000円 |
| 4 | 有床診療所のうち、病床数が1床の医療機関 |
1施設当たり36,000円 |
| 5 |
無床診療所、薬局、助産所、あん摩マッサージ指圧・はり・きゅう施術所、 柔道整復施術所、歯科技工所、 |
1施設当たり30,000円 |
三重県では物価高騰の影響を受け、診療報酬や国により負担限度額が定められることなどにより、料金への価格転嫁ができない医療機関等に対して、食材費や電気料金等の高騰分の影響を緩和するため、物価高騰対策支援金を交付します。
（１）病院及び有床診療所（医科・歯科）
・食材費相当分 ： 5,400円 × 許可病床数（令和5年4月1日時点）
・電気・ガス代相当分： 24,600円 × 許可病床数（令和5年4月1日時点）（※１）
・ガソリン代相当分 ： 6,900円（※２）
（２）無床診療所（医科・歯科）
・電気・ガス代相当分： 54,000円
・ガソリン代相当分 ： 6,900円（※２）
（３）助産所
・電気・ガス代相当分： 33,900円
（４）施術所
・電気・ガス代相当分： 17,100円
※１）有床診療所において、保有する許可病床が3床以下の場合の電気・ガス代相当分は、73,800円とします。
※２）ガソリン代相当分については、令和5年4月1日時点で、東海北陸厚生局へ受理記号「精在宅援」、「支援
病」、「支援診」、「在医総管（在宅時医学総合管理料及び施設入居時等医学総合管理料）」または「歯援
診」のいずれかの届出がされている施設が対象となります。また、施設（事業所）においてガソリン代を負
担している場合が対象となります。
和歌山県では新型コロナウイルス感染症の拡大及び長期化に加え、原油価格を始めとした物価の高騰により大きな影響を受けている県内社会福祉施設等の事業の継続を支え、負担の軽減を図るため支援金を給付します。
原油価格等の高騰の影響を受ける病院、診療所（医科・歯科）、薬局、施術所（柔道整復・あん摩・はり・きゅう）、助産所、歯科技工所に対し、光熱費等の高騰分の影響を緩和するため、補助金を交付します。
江戸川区では、今般の光熱費、医療材料価格等の物価高騰の影響を受けている区内の診療所、薬局を支援し、地域医療体制の維持を図ることを目的として、独自の支援金を交付します。
・支援金：1医療施設につき10万円
岩手県では不安定な国際情勢や円安の影響等による配合飼料の高騰により、影響を受けている宮城県内の海面魚類養殖業を営む方々の経営安定を図るため、配合飼料の購入量に応じた支援事業を行います。
漁業協同組合が事業実施主体となり、配合飼料の購入量に応じて、所属する海面魚類養殖業者(ギンザケ養殖業者等)へ支援金を交付します。
・支援の額
対象配合飼料1kgに付き1円以内。予算の範囲内での支援となります。
農林水産物・食品の輸出拡大を図るため、輸出向けHACCP等の認定・認証の取得による輸出先国の規制等への対応に必要となる施設や機器の整備を支援します。
・施設等整備事業及び効果促進事業の交付率は、2分の1以内とする。
・交付の上限額・下限額
▼1事業申請あたりの交付金
令和4年度補正事業：上限5億円、下限250万円
和5年度当初事業：上限3億円、下限500万円
岡山市では市内事業者の海外への販路開拓のために実施する以下の補助事業にかかる経費の一部を補助します。
補助率：上限額
海外見本市等出展事業 2分の1 ・40万円
海外現地調査等事業 40万円
越境EC活用支援事業 40万円
宮城県では,ソフトウェアなどの設計や開発機能を有する情報通信関連企業の立地・集積を目指しており,「宮城県情報通信関連企業立地促進奨励金」を交付することにより,進出する企業の初期投資軽減への支援を行っています。
・対象となる事業所の開設日の翌年1月1日現在における投下固定資産額と,開設日から1年間の土地,建物,設備機器賃借料の合計額に,交付率（10分の1・3分の1）を乗じた合計額
限度額：１０００万円/２０００万円
・雇用奨励金（3年間）：１０００万円×３年
