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様々なロボットが社会に溶け込む「ロボットと共生する社会」を実現していくため、「さがみロボット産業特区」で商品化したロボットを導入する方への補助をするものです。
・年度内の補助限度：
-上限額：1申請者につき100万円
-補助限度台数：1申請者につきロボット本体10台
・補助金の額の算出方法
-ロボットを購入する場合：ロボット1台ごとに、購入価格（本体価格＋対象付属品等の価格）に1/3を乗じた額。
-ロボット製造元等から直接貸与を受ける場合：ロボット1台ごとに、当該年度における本体及び対象付属品等の賃料総額に1/3を乗じた額。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、県からの営業時間短縮等の要請に協力した飲食店に対し、事業規模に応じた協力金を店舗ごとに支給するものです。
支給額：以下の区分に応じて算定した日額×12日分
・中小企業：1店舗あたり48万円から120万円
| 前年度又は前々年度の1日あたりの売上高 | 支給額 |
| 10万円以下の店舗 | 4万円 |
| 10万円超～25万円以下の店舗 | 1日あたりの売上高× 0.4 |
| 25万円超の店舗 | 1日あたりの売上高× 0.4 |
・大企業（※中小企業も選択可能）：1店舗あたり最大240万円
前年度又は前々年度からの1日あたりの飲食部門の売上高の減少額×0.4
（上限20万円）
緊急事態宣言の延長を踏まえ、飲食店への営業時間短縮等の要請期間を9月30日まで延長することとしたことに伴い、9月13日から9月30日までの全期間、要請に御協力いただいた飲食店に対し、協力金を支給するものです。協力金の申請手続きの詳細については後日お知らせします。
支給額：以下の区分に応じて算定した日額×18日分
(9月13日から営業時間短縮要請または休業に御協力いただけなかった場合においても、9月16日までに御協力いただいた場合は、協力を開始した日から9月30日までの日数分を支給します。)
・中小企業：1店舗あたり72万円から180万円
| 前年度又は前々年度の1日あたりの売上高 | 支給額 |
| 10万円以下の店舗 | 4万円 |
| 10万円超～25万円以下の店舗 | 1日あたりの売上高× 0.4 |
| 25万円超の店舗 | 10万円 |
・大企業（※中小企業も選択可能）：1店舗あたり最大360万円
前年度又は前々年度からの1日あたりの飲食部門の売上高の減少額×0.4
（上限20万円）
輸出先のニーズに対応したHACCP等の基準を満たすため、食品製造事業者等の施設の改修及び新設、機器の整備等に対して支援する制度です。
補助率：条件により1/2以内、または3/10以内。
交付上限額：１事業申請あたりの交付金の上限５億円、下限 250万円 (R２年度補正予算)
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、県内にある対象店舗に対して、9月1日から9月30日までの間、休業又は時短営業を要請しました。対象となる店舗を運営し、休業又は時短営業に協力した事業者に対して、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第14弾）」が交付されるものです。
飲食店に限らず、例えば以下のような店舗で、食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けて営業している場合には、交付要件を満たしていれば、協力金の対象となります。
※新規開店した店舗も交付要件を満たしていれば協力金の対象となります。
新型コロナウイルス感染症の拡大により深刻な影響を受けた神奈川県内の宿泊事業者の皆様を支援するため、感染防止対策に必要となる設備等の導入経費や、ワーケーションスペースの設置等の新たな需要に対応するための取組に要する経費の一部を補助する制度です。
補助率、補助額：
出典：神奈川県ホームページ 神奈川県宿泊施設感染症対策等事業費補助金について
神奈川県では、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「特措法」といいます。）に基づき、床面積合計が1,000平米を超える大規模な集客施設においては、9月1日（水曜）から9月30日（木曜）までの間、営業時間の短縮（以下「時短営業」といいます。）等を要請しています。
県の要請に応じて、時短営業等にご協力いただいた大規模施設やテナント・出店者等に対し、協力金を交付します。（「感染防止対策取組書」等の掲示が条件）
補助金額については、神奈川県ホームページ内補助金説明ページにてご確認ください。
緊急事態措置及び広島県の集中対策実施に伴う、飲食店の休業・時短営業や外出自粛等の影響により、売上が減少した県内中小事業者に対して、県独自の幅広い支援を実施する制度です。
補助上限額：
中小法人→20万円/月
個人→10万円/月
緊急事態措置及び広島県の集中対策実施に伴う、飲食店の休業・時短営業や外出自粛等の影響により、売上が減少した県内中小事業者に対して、県独自の幅広い支援を実施する制度です。
制度見直しにより、下記が変更となりました。
・売上減少率30%以上について、一律の給付制度となりました。
・「広島県内全域」から「広島市、東広島市、廿日市」以外でのみ酒類を提供する飲食事業者が、7月分の給付対象となりました。
・広島県大規模施設等協力金終了により、大規模施設事業者やテナント事業者も7月分の給付対象となりました。
補助上限額：
中小法人→20万円/月
個人→10万円/月
緊急事態措置及び広島県の集中対策実施に伴う、飲食店の休業・時短営業や外出自粛等の影響により、売上が減少した県内中小事業者に対して、県独自の幅広い支援を実施する制度です。
補助上限額：
中小法人→20万円/月
個人→10万円/月
出典：