八戸市では、物価高騰や食料品価格等の物価の高騰の影響を受けた介護施設等の負担軽減措置として、八戸市内に所在する介護施設等に対して、介護施設等物価高騰対策支援金を交付する事業を実施します。
<支援金の額>
特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院 介護療養型医療施設、認知症対応型共同生活介護、特定施設、地域密着型特定施設、短期入所生活介護、養護老人ホーム、軽費老人ホーム
・10,000円×定員に支援金基準額を乗じて得た数
有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅 7,000円 利用者の数に支援金基準額を乗じて得た数
通所介護、通所リハビリテーション、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護
・3,000円×定員に支援金基準額を乗じて得た数
訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、福祉用具貸与、居宅介護支援、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護
・1,000円×利用者の数に支援金基準額を乗じて得た数
全国の補助金・助成金・支援金の一覧
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八王子市では原油価格・物価高騰の影響を受けた障害福祉サービスを提供する八王子市内に所在する事業所等の負担軽減を図り、安定的で持続可能な事業運営に資するため、当該事業所等に対し、電気料金やガス料金の一部として物価高騰緊急対応支援金を支給します。
・給付金の支給は、1法人につき1回限りとします。
・1事業所(事業所番号ごと)の給付金の額が100万円を超えるときは、その支給額は100万円とします。
2023/02/10追記:令和4年事業にかかる申請期限を延長しました。
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鳥取県では介護サービス事業所等が、関係者との緊急かつ密接な連携の下、新型コロナウイルスへの感染機会を減らしつつ、必要な介護サービスを継続して提供できるよう、通常の介護サービス提供時には想定されない、かかり増し経費等に対して支援することを目的としています。
補助率:10分の10 上限:113.3万円
鳥取県では燃油価格の高騰により、操業コストが上昇し、沿岸自営漁業者等の漁業経営を圧迫しています。燃油価格高騰が長期化しても、漁業経営の体質強化及び沿岸自営漁業者等の所得向上の取組が加速するよう、操業コスト削減に向けた緊急の取組を支援するため、省エネルギー・省コストにつながる機器や漁具等の導入を支援することを目的とします。
補助率1/2以内・補助上限額500万円
佐世保市では宇久島・寺島における持続的な居住が可能となる環境の整備を図ることを目的とし、雇用増を伴う創業又は事業拡大を行う事業者に対して、その事業資金の一部を補助することにより雇用機会の拡充を図ります。
創 業 補助対象経費の4分の3 600万
事業拡大 補助対象経費の4分の3 1,600万
設備投資を伴わない事業拡大 補助対象経費の4分の3 1,200万
杉並区では原油価格および物価の高騰等の影響による障害者施設における給食等の提供に係る食材料費の経済的負担を軽減するため、緊急的な措置として杉並区障害者施設臨時給付金を支給します。
<給付金の額の算定方法>
通所系:生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援
3,100円×(利用者数+従業員数)
入所系:短期入所、施設入所支援、共同生活援助 11,000円×(利用者数+従業員数)
品川区内の建築物等におけるアスベスト対策を促進することで、区民の不安を解消し、健康被害の防止を図ることを目的とし助成金を交付します。
・助成金額:含有分析調査費の10分の10相当 1棟につき上限5万円
新型コロナウイルス感染症に端を発し、その後の世界情勢等で長引いている燃油価格の高騰により、漁業経営に影響を受けた市内漁業者に対して、安定的な経営の持続を図るため、漁業者の漁業用燃油の購入費の一部を支援するものです。
・補助金額:1リットルあたり7円(1リットル未満は切捨てとなります)
明石市では国の「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」において、「コロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を、地域の実情に応じ、きめ細やかに実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充」等とされたことを踏まえ、コロナ渦における原油価格・物価高騰等の影響を受ける障害福祉サービス事業者等が継続的・安定的にサービスを提供できるよう、支援金を支給することとしました。
上限額:550,000円
熊本市ではウクライナ情勢等による飼料価格高騰等の影響を受けた畜産経営体に対し、経営継続に対する支援金を交付する「熊本市畜産経営継続緊急支援事業」を実施します。
令和4年(2022年)2月1日時点の家畜の飼養頭羽数に応じ、以下の額を交付します。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施