高齢者・障害者のための通信・放送役務の高度化に資するICT機器・サービスに関するもの、又はこれまでに実施されていない先進的な高齢者・障害者のための通信・放送役務に関するものの研究及び開発を行う民間企業等に対して、その研究開発資金の一部を補助することにより、高齢者・障害者向け通信・放送サービスの充実を図ることを目的としています。
・補助額等
ア 補助対象経費 補助対象期間(交付決定の日から当該年度の末日まで)において支出された経費であって、補助対象事業(研究開発)を行うために直接必要な「直接経費」及び「間接経費」
イ 補助額 補助対象事業を行うために必要な直接経費の1/2に相当する額[上限3,000万円(身体障害者等支援研究開発に該当するものは上限4,000万円)]及び間接経費
全国の補助金・助成金・支援金の一覧
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加工食品の輸出を行うためには、輸出先国で認められた原材料、食品添加物、容器・包装等を使用する必要があります。例えば、加工食品に含まれる着色料、甘味料等は、日本では既存添加物として認められているものの、海外では認められていない場合があることから、これらを含む加工食品の輸出が困難な状況になっています。そのため、どの国にどのような代替物で対応できるか調査・整理を行うことで、海外で認められている添加物等への切り替えが行いやすくなります。
食品添加物として国内で使用が広く認められているクチナシ色素、紅麹色素等も多くの国では使用が認められていないことから、令和4年度には緊急性の高い着色料について、輸出先国上位10ヶ国・地域に関する「代替添加物早見表」を作成しました。本事業では、早見表等の規制情報についてフォローアップ等を行うとともに、その活用を促進することにより、海外で認められている添加物等への切替を行いやすくします。
補助金額 4,000 千円 ・補助率 定額
農林水産物・食品の輸出額目標の達成に向けて、JFS規格の国内外でのステータス向上を図り、食品関係事業者等が当該規格の認証を取得しやすい環境を整備する必要があります。
このため、輸出先として有望な東アジア・東南アジア地域をターゲットにしたJFS規格の認知度向上を図る取組等に対し支援します。
また、JFS規格を取得する基盤作りとなる研修会やモデル的取得の事例作りを支援します。
・補助金額11,600千円以内
・補助率 定額
農林水産省では振興山村が、自立的に安定して継続・発展していけるよう、取組の導入部にあたる商品開発や新規事業の立ち上げから、一定の目標である商品の販路開拓・拡大をさらにバックアップする取組等を支援します。
(1)交付率は、定額とする。
(2)助成額の上限は、50,000千円とする。
(1) 牛疾病検査円滑化推進対策事業
死亡牛のBSE検査を円滑かつ的確に実施するため、BSE検査及び同検査の対象となる死亡牛の運搬、処理等に対して助成を行います。
(2) 家畜生産農場衛生対策事業(疾病清浄化支援対策、農場飼養衛生管理強化・疾病流行防止支援対策に限る。)
・疾病清浄化支援対策
牛のヨーネ病、牛伝染性リンパ腫(牛の血液の病気)、牛ウイルス性下痢に対し、感染拡大の防止及び清浄化を推進するため、移動予定牛や発生農場等の検査及びリスク牛のとう汰を支援します。
また、地域で生産性を阻害する疾病及び越境性疾病等に対して、衛生管理の点検と見直しや専門獣医師によるコンサルティング等によって生産性を向上させる取組、専門家によるねずみ及びはえ等の害虫の駆除対策に係る取組を支援します。
・農場飼養衛生管理強化・疾病流行防止支援対策
飼養衛生管理の向上のため、自主的に民間獣医師等の衛生指導を受ける取組、吸血昆虫が媒介するアカバネ病予防のための組織的ワクチン接種を支援します。
長崎市では、様々な主体によるオープンイノベーションの手法を活用した新規事業の共創により、新たな付加価値を生み出す取組を推進・支援しています。こうした共創関係を生み出すためには、コミュニティ内で様々な主体が関係し合う環境が不可欠であり、新規事業の創出に向けたプレイヤーの増加及び地場企業とのマッチング機会の創出等といった企業間共創のきっかけを生む企業コミュニティの構築に向け、「長崎市サテライトオフィス等利活用促進費補助金」の交付対象となっているサテライトオフィス等(以下、「対象サテライトオフィス等」という。)へ企業進出する場合に、支援金を交付します。
長崎県商工会連合会では長崎県内の中小企業者と農林漁業者が連携し、お互いの強みを活かして行う新商品の開発・販路開拓への取り組みへ助成します。
<助成金の概要>
・助成限度額:300万円
・助成率:2/3以内(離島の農林漁業者が連携体に入る場合は3/4以内)
データ駆動型農業の実践により、収量向上や省力化、化石燃料の使用量削減等に取り組んだ「スマートグリーンハウス」への転換や導入に取り組んだ施設園芸産地等で得られた転換等の手法及びその成果を横断的に取りまとめ、全国に波及させるための取組を支援します。
・原則として45,000千円以内とし、この範囲内で事業の実施に必要となる経費(定額)を助成するものとする。
アジア地域においては、依然として多くの貧困・栄養不足人口が存在し、食料安全保障確立のため継続的に食料生産力を向上させていく必要があり、農林水産業をはじめとする食関連産業がその国の発展に重要な役割を果たしている一方で、発展に必要な各分野における人材不足が問題となっています。
こうした問題解決に資するため、食料安全保障確立に向けた農業経営研修等を通じて、アジアの開発途上国における持続的な食料生産力の向上と貧困削減に貢献するとともに、我が国の農業・食産業の現地パートナーとなり得る有望な人材を育成する取組を支援します。
補助対象となる事業費は、30,266,000円以内とし、この範囲内で事業の実施に必要となる経費を定額で補助します。
食品関連事業者から発生する食品ロスの削減を促進するため、設立間もないフードバンク活動団体(食品関連事業者その他の者から未利用食品の寄附を受けて、こども食堂、生活困窮者、福祉施設等にこれを無償で提供するための活動を行う団体をいう)への支援を行うとともに、フードバンクの運営基盤の強化、食品取扱量の拡大等の課題に対応するため、広域連携等の食品受入・提供能力の強化に向けた先進的な取組を支援します。
・上限額:48,387千円
・補助率:定額または2分の1
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施