広島県竹原市：中小企業者等燃料費等高騰対策支援金

今後も事業を継続していく意思があり、竹原市中小企業者等燃料費等高騰対策支援金交付要綱（令和5年8月4日施行）に係る支援金の給付を受けた者又は令和5年4月以前から継続して事業を行っており、法人にあっては令和5年12月8日時点における直近の事業年分の確定申告を、個人事業主、農業者又は芸南漁業組合若しくはその組合員である漁業者にあっては令和4年分の確定申告を行っており、水道光熱費及び燃料費を事業経費として計上している者で、次に掲げる者とする。ただし、医療法（昭和23年法律第205号）に規定する病院若しくは診療所、医薬品、医療機器の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）に規定する保険薬局を運営する者又は児童福祉法（昭和22年法律第164号）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）、介護保険法（平成9年法律第123号）若しくは老人福祉法（昭和38年法律第133号）に規定する施設及び事業所を運営する者を除く。
1. 竹原市内に本店若しくは本社等があり事業所・工場・店舗・施設などを運営する法人（資本金の額若しくは出資の総額が3億円未満又は常時使用する従業員の数が300人以下である法人に限る。）又は個人事業主