補助金・助成金詳細で使える補助金・助成金一覧

公募期間：2024/02/01~2024/03/21

愛知県：産学協創チャレンジ研究開発事業　共同研究型

上限金額・助成額

600万円

科学技術交流財団では地域の中堅・中小企業のニーズを具現化するため、愛知県内の大学・企業等の研究シーズ活用により革新的な製品・製造技術を開発、実用化・事業化することを目的とした、愛知県内の中堅・中小企業と大学等の「共同研究体」の実施する研究開発課題に対し、研究委託します。
研究期間と研究委託費
①研究期間：２年間（単年度契約（契約日～翌年２月末）×２年間）
②研究委託費：１年間最大６００万円とする。

教育，学習支援業

情報通信業

製造業

ほか

公募期間：2025/06/02~2025/10/31

福井県：令和7年度福井県社会福祉施設および医療機関等における省エネ設備等支援事業助成金

上限金額・助成額

200万円

原油価格・物価高騰等が続く中、社会福祉施設および医療機関等のコスト削減を図り、利用者負担への影響を抑制するため、省エネ設備の更新ならびに新設（以下「更新等」という。）（利用者が生活や活動する場所に限る。）に要する経費を支援します。

小売業

医療，福祉

ほか

公募期間：2024/03/01~2024/04/15

全国：令和6年度研究会事業

上限金額・助成額

18万円

科学技術交流財団では、研究交流から共同研究に発展し、将来的には実用化・事業化につながる一連のパスの支援を行っています。本研究会事業は、このファーストステージ（研究交流）と位置付け、これを具体化するため、企業、大学、公的研究機関等の研究者、技術者等をメンバーとした研究会を設置し、ハイレベルな情報交換、技術トレンドの把握及び先導的な研究テーマの発掘を行うことを目的とします。

全業種

ほか

公募期間：2025/01/10~2025/03/18

広島県：令和6年度新たな価値づくり研究開発支援補助金

上限金額・助成額

5000万円

県内の製造業者等が単独、又は、民間企業等の事業者又は大学等研究機関から１者以上を加えた開発グループを構成して実施する応用・実用化開発に対し支援します。

また、代表事業者が、応用・実用化開発の進行管理等の支援を行う事業管理機関を指名して事業を実施する場合、事業管理機関の経費を支援します。

⯀補助額
＜県内製造業者等＞50,000千円
＜事業管理機関＞代表事業者の補助金額の10／100に相当する額

※採択予定件数：10件程度

製造業

ほか

公募期間：2024/02/01~2024/02/28

北海道旭川市：アウトソーシング普及推進補助金

上限金額・助成額

840万円

会計業務のデジタル化を推進し、物価高騰や人材不足に対応した経営基盤の確立の支援及び新事業の創出や企業誘致を実現することを目的に、市内事業所の求めにより電子帳簿保存法に規定する国税関係帳票書類のスキャナ保存を代行しデータ化する事業者に対し費用を補助します。

情報通信業

ほか

公募期間：2024/02/01~2024/05/31

福島県：被災中小企業等復旧支援事業補助金

上限金額・助成額

200万円

令和5年9月の台風13号に伴う大雨災害により被害を受けた中小企業及び小規模事業者等の事業の継続を支援するため、被災した施設・設備等の復旧に係る経費の一部を補助し、早期の事業復旧を図ることを目的とします。

全業種

ほか

公募期間：2024/01/30~2024/04/23

埼玉県：令和5年度12月補正省エネ型施設園芸産地育成緊急対策事業

上限金額・助成額

1000万円

加温施設園芸農家（野菜、花き、果樹、お茶、きのこ類）を対象に、燃料使用量の削減のために必要な省エネ機器・資材等の導入経費の一部を補助します。

■募集期間：
第1回締切：令和6年2月29日まで
第2回締切：令和6年4月23日まで
※事業実施主体から県農林振興センターへの締切日です。生産者から事業実施主体への締切日は事業実施主体に確認してください。

農業，林業

ほか

公募期間：2025/04/01~2025/05/30

新潟県：医療施設食材料費高騰対策緊急支援事業支援金

上限金額・助成額

0万円

食材料価格高騰の影響を踏まえ、県内の医療機関を対象として、予算の範囲内において支援金を交付します。

医療，福祉

ほか

公募期間：2025/02/03~2025/02/20

広島県広島市：令和7年度区の魅力と活力向上推進事業補助金

上限金額・助成額

100万円

南区役所では、地域の魅力や活力の向上に役立てる皆さんの主体的かつ継続的な活動を効果的に支援することによって、地域特性を生かした個性豊かで魅力と活力のあるまちづくりを推進していくことに取り組んでいます。

その支援方法の一つとして、区役所が設定したテーマ等に基づき、皆さんが自ら行うまちづくり活動を広く募集し、選ばれた活動に補助金を交付します。

全業種

ほか

公募期間：2024/12/20~2026/01/31

広島県福山市：2024年度（令和6年度）二酸化炭素排出管理支援事業

上限金額・助成額

25万円

福山市が実施する「2024年度（令和6年度）福山市二酸化炭素排出管理支援事業」は、市内中小事業者等(以下「事業者」という。)の温室効果ガスの排出抑制と企業価値の向上による競争力強化につなげることを目的とし、事業者が二酸化炭素(CO2)排出量管理システムを導入する費用等の一部を、予算の範囲内で補助する事業です。

■二酸化炭素(CO2)排出量管理システムとは
ＧＨＧ（温室効果ガス）プロトコルに適合し、スコープ１・スコープ２又はスコープ１、スコープ２及びスコープ３の二酸化炭素（CO2）排出量を算定するツールです。
自社で使っている電気使用量などを入力したり、画像データとして取り込むことで、自動で二酸化炭素（CO2）排出量の算定やグラフ作成ができます。
事業活動により排出される二酸化炭素（CO2）排出量を容易に算定できるため、脱炭素化に向けた現状の把握や二酸化炭素（CO2）削減対策の検討につながります。

スコープ１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
スコープ２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
スコープ３：スコープ１、スコープ２以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）

全業種

ほか