11831〜11840 件を表示/全16811件
日本商工会議所では地域の若手経営者等又は女性経営者等のグループによる、販路開拓支援、事業承継支援、地域の防災、災害復旧活動等の取組を支援するビジネスコミュニティ型補助金を開始しました。
補助率 ：定額
補助上限額 ：５０万円 ・２以上の補助対象者が共同で実施する場合は１００万円
広島県では新型コロナウイルス感染症や原材料価格及びエネルギー価格高騰の影響による厳しい経営環境においても将来にわたる研究開発投資を促進することにより，本県のものづくり企業の持続的な発展を図るため，県内のものづくり企業等を対象として，これまで自社等で取り組んできた先行開発の成果等を基に，具体的な市場(客先)ニーズを踏まえ，取り組むべき課題と技術構想が明確になっている応用開発・実用化開発を支援します。
・補助限度額
県内ものづくり企業等：50,000千円
事業管理機関：進行管理を行う事業の補助金額の10／100
・補助率
県内ものづくり企業等：(1)一般型（重点型以外）1/2以内(2)重点型（デジタル化※１又は輸送用機械器具製造業のカーボンニュートラルに係る新分野展開・事業転換） 2/3以内
事業管理機関：10／10以内
金沢市では新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、原油価格や電気・ガス料金の高騰に対する緊急対策として、本市の介護サービス事業所等の光熱費に対する補助金を交付し、安定的な介護サービス等を提供できるよう支援します。
上限額：48万円
高齢者施設等の防災体制等を強化することを目的として、防災・減災対策及び新型コロナウイルス感染拡大防止対策を推進するための整備に要する経費に対し、補助金を交付します。
福島県では働きやすい職場環境・離職防止の対策として、介護支援ロボットやＩＣＴの導入を補助することで、介護職員の労働負担軽減と作業効率化を図り、支援金を交付します。
（１） 介護ロボット導入支援事業
補助率：１／２以内（要件を満たす場合は３／４以内）
上限額：７５０万円/1事業所
（２） ＩＣＴ導入支援事業
補助率：１／２以内（要件を満たす場合は３／４以内）
上限額：２６０万円/1事業所
（３）介護事業者に対する業務改善支援事業
補助率：１／２以内 ・上限額３０万円
令和4年台風第14号（以下「台風第14号」という。）の被害を受けた県内の商工業者に対して、事業再建に必要な施設・設備の復旧（防災機能強化を含めた復旧を含む。）にかかる費用を補助します。
・補助額：（復旧等費用-保険活用額）×2分の1（小規模事業者は3分の2）
・補助上限額200万円
北陸地域づくり協会は、地域の自立と活性化を促進する目的で、平成７年度から「北陸地域の活性化」に関する研究助成事業を行っています。
北陸地域とは新潟県、富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県飛騨地域、福島県会津・南会津地域、山形県西置賜地域です。
令和５年度も引き続き、建設業に関する調査研究や技術開発・多様な人材の知恵や発想を活かした地域活性化等の研究活動を支援します。
①技術開発支援事業 ②地域づくり研究事業
助成金20～50万円(概算払1/2まで)
③大学連携等による共同調査研究事業
助成金200～300万円(概算払1/2まで)
浜松市では長引く原油価格・物価高騰等の影響による光熱費等の負担を軽減するため、市内で障害福祉サービス等事業所を運営している法人に対し、補助事業を実施します。
物価高騰対策として、食材料費の高騰により影響を受けている市内障害福祉サービス事業所等に対し、食事提供に係る費用の補助金を交付いたします。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている横浜市内の障害福祉サービス等事業所が、関係者との密接な連携の下、必要なサービスを継続して提供することができるよう、通常のサービスの提供時では想定されない、かかり増し経費等に対して横浜市が補助します。
